10月 « 2017年11月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30  » 12月

スポンサーサイト

--年 --月--日 --:-- (--)

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

外国人地方参政権の是非こそが東京都知事選の重要な争点

2016年 07月20日 12:30 (水)

元スレ おーぷん2ちゃんねる

1 名前:■忍法帖【Lv=8,おばけありくい,cZy】 タヌキ◆RJGn7rgICeX.[sage] 投稿日:2016/07/19(火)06:52:18 ID:z1X

【杉田水脈のなでしこリポート(9)】

東京都知事選

外国人地方参政権の是非こそが重要な争点ではないでしょうか 




東京都知事選挙が始まりました。

自民、公明両党、そして日本のこころを大切にする党が元岩手県知事で元総務相の増田寛也氏を推薦しましたが、これに伴うゴタゴタが続いています。

私は東京都民ではないので「この人を支持します」という必要はないと思っていましたが、ブログに「増田寛也氏を支持しないし、支持できない」と書いたところ、「なぜ?」というご質問が多くの方からあったので、お答えしたいと思います。

増田氏は元建設官僚であり、知事や総務相の経験もあるだけに、他の候補と比べて実務経験に長けているというのはその通りでしょう。

ですが、私が懸念しているのは外国人への地方参政権付与をめぐる問題なのです。

日本のこころを大切にする党は、彼に推薦を出すにあたりこの件を確認したとfacebookに発表しています。

以下はその引用です。

増田寛也氏が過去に外国人地方参政権について認める考えを持っていたことはあるが、東京都知事としてこの件を持ち出すことはないということを確認している。当然、我が党は参政権は国民固有の権利であり、外国人地方参政権については認めない立場である

増田氏が外国人参政権を認めない立場に変わったのは、一体なぜなのでしょうか。

(1)時系列的な問題=過去はそう思っていたのが、現在は違う

(2)地域的な問題=岩手県ではよいが、東京都ではダメ

(3)外圧要件によるもの=要望があったので認めるべきと言ったが、要望がなかったらやらない

大きく分けると、この3つのパターンが考えられます。

政治家といえども、勉強していく中で考えが変わることはあります。

また、時流の変化に対応して前言を撤回をすることもあります。

それが(1)のケースであり、増田氏が「色々と勉強して考えが変わった」というならば、まだ話は分かります。

(3)のケースならば論外です。

首長は要望の声の大きさに応じて行政を進めるべきではありません。

そうでなければ、ノイジーマイノリティに惑わされて、サイレントマジョリティーの権利や利益を損ねかねません。


このような外圧でコロコロと考えや政策を変えるような方は首長失格だと言えるでしょう。

問題は(2)のケースです。

これは地方分権の議論の中でとても重要な問題だと考えているからです。


話は2006年3月に遡ります。

私はニュー・パブリック・マネジメント(NPM)の現場視察のために英国を訪問しました。

小泉純一郎首相の構造改革の真っ最中で、地方分権や行政評価、PFIなど、新しい手法がもてはやされていた時代です。

サッチャー改革の本場を見て、一番驚いたのは英国が徹底的な中央集権国家だったということです。

行政評価に関して言えば、日本では自治体ごとに独自の基準を設定しますが、英国はすべての自治体が政府が決めた基準を元に評価を行います。

例えば、ごみ収集事業に関し、政府はABCDの評価基準を定めています。

一番最低のDランクをとった自治体は、そこで働く人間をすべて解雇して次年度からは政府が派遣した人を受け入れなければなりません。

そうやって住民サービスの質を向上させていくのです。

住民の意見を政策に反映させるシステムは日本よりも遅れており、「どうやって住民の声を聴けばいいのかまだまだ試行錯誤している」と言っていました。

この事例はかなり極端ではありますが、改めて中央集権の重要性を認識したのです。

私は、地域活性化のために地方に権限委譲していくことに基本的に賛成です。

地方自治体(兵庫県西宮市)で長く働き、二重行政、三重行政の無駄や、全国一律規定の弊害もよくわかっているつもりです。

ですが、地方分権を進めるには、「委譲できる権限」と「委譲できない権限」をきちんと見極め、正しく線引きしなければなりません。

そのためには英国のような強力な中央集権をいったん行うことも必要ではないかと考えています。

前回のなでしこレポート(8)で書いた保育所の問題についていえば、待機児童が存在する自治体は全国の6%に過ぎず、多くの自治体では子供が減って保育所は縮小方向です。

それならば、全国一律の規定を取っ払い、設置基準や入所基準などは自治体に任せればよいのです。

ですが、地方分権の時代だからといって「うちの県は国歌を君が代と違う別の歌にします」「我が市では来月から共用語を中国語にします」などというのを認めるわけにはいきません。

外国人の地方参政権は、後者の事例に属します。

自治体によって認める自治体と認めない自治体が混在するような状態を作ってはなりません。

国がはっきりと「外国人参政権は認めない」と決め、地方にこの決定権限を譲るべきではありません。

ですから、増田寛也氏が外国人地方参政権について、もし都道府県の判断に委ねればよいという考えをお持ちならば、到底支持することはできません。

というよりも、そんな考え方の持ち主が元官僚で総務相を務めていたかと思うとゾッとします。

私は衆院議員だった当時、「何を中央集権とし、何を地方分権とすべきか」という線引きの議論をぜひ始めたいと思っていました。

国会議員には、霞ヶ関の官僚出身の議員はたくさんいますが、私のような地方自治体職員出身の議員はほとんどいません。

それだけに、私の経験を生かせるのではないかと思っていましたが、残念ながら議論は緒に就きませんでした。

そんな中、道州制推進の中心人物として頑張っていたのが、今回の都知事選候補の一人である元防衛相の小池百合子氏でした。

保守の方の中には、地方分権や道州制と聞くだけでアレルギー反応を起こす方もおられますが、地方の活性化は待ったなしなのです。

一刻も早く「誤った地方分権をさせない」という考え方を鮮明にさせた上で国と地方の役割分担について議論を盛り上げてほしいと思っています。


■杉田水脈(すぎた・みお) 昭和42年4月生まれ。鳥取大農学部林学科卒。西宮市職員などを経て、平成24年に日本維新の会公認で衆院選に出馬し、初当選。平成26年に落選後は、民間国際NGOの一員として国際社会での日本の汚名を晴らすため活動を続けている。好きな言葉は「過去と人は変えられない。自分と未来は変えられる」

産経ニュース 2016.7.19 15:30

関連

北朝鮮人にも無条件に選挙権仰天提案鳥越氏



BSフジの「プライム・ニュース」(木曜日)で、鳥越・増田・小池三候補が外国人地方参政権について議論していた。非常に問題がクリアになっていたので、紹介と解説をしておきたい。



小池氏は「反対」、

増田氏は「東京都民の意向次第」、

鳥越氏は10年以上居住しておれば「無条件に認める」としていた。


まったく違う立場であり、重要な判断材料だろう。



鳥越氏は国籍によって区別するのはダメと言っている。

ということは、北朝鮮国民としての教育を行う朝鮮学校で主体思想に基づく教育を一貫して受け、「北朝鮮国籍」であっても、無条件で選挙権を与えるべきだということを意味する。

もちろん、これから中国人が語学学校や大学で滞在を繋いでいって10年いたら取得できるだけで、特定の地区で人口のかなりの割合になってもOKである。

増田氏は全国ばらばらでいいというのだが、ちょっとおかしいのではないか。

彼は岩手県知事時代に賛成だった経緯がある。

そのころは、中国や韓国が現在ほど、反日ムードでもなかったので賛成したのだろうから、状況の変化で考えが変わりましたといえばいいのに、無理に整合性をとろうとするからおかしくなっている。

増田氏は当時の岩手県では賛成の人が多かったので賛成だと言ったが、現在の東京では反対の人が多そうだから、やらない方が良いといっていた。

つまり、地域ごとに決めたらいいというのである。

それでは、その地域の単位はどうかといえば、都道府県くらいといっていた。

ということは、東京都で外国人地方参政権を認めると決めれば、すべての市町村特別区でも認めると言うことだろう。

しかし、このような国家主権にかかわる問題を地方ごとに決める問題だろうかといえば、認めるならさまざまな配慮から制度設計をしなくてはならないから、地方で決めるにはなじまない。

また、いったん与えてしまえば、これを取り上げることは非常に難しい。

そのあたりを増田氏は本当によく考えてものをいっているのか怪しい。

この問題に限らず、増田氏は桜井氏が出馬を断ったことで話を持ちかけられたので飛びついたものだから、頭の整理が「官僚出身者の割には」緻密にできていない印象がある。

ちなみに、私自身の考え方は、いわゆる保守派の人々のように何が何でも反対というわけでない。

EU内のように将来的にはありえない話ではないが、そのためには、まず、相手国内で日本人が認められている場合のみという相互主義が守られるべきだ。

また、地方自治の権限から国益に影響する事項は慎重に外すという条件整備が不可欠であると思う。

たとえば、教科書の採択とか国旗国歌の扱いなどにまで、なにがしかでも外国人の意向が反映されてはなるまい。

一般に地方分権を大胆に行うことと調整は難しいことだ。

そう考えていくと、近年の国際情勢なども踏まえれば、さしあたって現実的には難しいとしか言いようがない。

ただし、納税者たる外国籍住民の意見をある程度は反映するべきでないかとかいうなら、希望を聞いたり意見を交換するための会議などを設ければいいことであって、それには私は反対でない。

また、現実に審議会などに外国人を入れていることはあるのである。

いずれにせよ、東京都知事に立候補しようという人が、こうした国のあり方の基本に関わる問題について、思慮深く考えていないのはまことに残念なことだ。


アゴラ 八幡 和郎 2016年07月16日 06:00
関連スレ おーぷん2ちゃんねる


ネットの声

8 名前:FX-502P[] 投稿日:2016/07/19(火)07:39:00 ID:csd

東京都で外国人参政権OKなんてことになると、ほかの道府県でも追従する動きになりかねず

それは国家の崩壊につながる

法治国家を否定してでも、絶対に阻止しなきゃならんわ


9 名前:名無しさん@おーぷん[] 投稿日:2016/07/19(火)07:49:03 ID:eUI [1/2]

外国人参政権の事をマスコミが全く話しないのが怖い

民主政権の時しれーっと進めてたのにマスコミが全く報道をしなかった時の事を思い出す


15 名前:名無しさん@おーぷん[] 投稿日:2016/07/19(火)08:16:19 ID:Xzq

メディアが3人に勝手に絞って連日連夜全国で垂れ流しかよ

何とも公平感のない選挙だことで


総務省は仕事しろよ


17 名前:名無しさん@おーぷん[sage] 投稿日:2016/07/19(火)09:02:51 ID:EMY

争点っつーか論外じゃね?

そもそも日本はまともな国ならスパイ防止法で処刑されるような敵国のスパイが堂々と選挙に参加している

異常な国

密入国犯罪テロ民族による日本乗っ取りはもっと別な強権的なやりかたでないと排除不可能なのではないか?


20 名前:名無しさん@おーぷん[] 投稿日:2016/07/19(火)10:06:02 ID:UzD

これに加えて、4年後にオリンピックが開催されるから、テロ対策も含めた危機管理も争点だな。

21 名前:名無しさん@おーぷん[] 投稿日:2016/07/19(火)10:31:56 ID:KtC

外国人参政権をすすめる政党、企業、個人は
まず間違いなく日本侵略目的の外国のスパイであろう。


日本人にはなんの得もない一方、スパイにとってこれほど欲しい権利もない。

法律で日本人を縛り、処罰、コントロールできるから。

最高裁の最終判断でも、外国人が政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等は禁じられている。

マクリーン事件参照)


23 名前:名無しさん@おーぷん[] 投稿日:2016/07/19(火)10:41:45 ID:rKE [2/2]

外国人(地方)参政権、移民問題について各候補者の本音/見解を言わせることが出来ないものか、

マスコミなら出来るはずだが。

今のマスコミはこの件については、最も隠しておきたい要件であろうな。




スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。