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【究極の原発話】 再稼働長期化の責任はどこに

2015年 08月16日 16:00 (日)

元スレ おーぷん2ちゃんねる

1 名前:◆sRJYpneS5Y[] 投稿日:2015/08/16(日)08:26:32 ID:???

究極の原発話

再稼働長期化の責任はどこに 

民主党政権下の法の曖昧さ「戦争」想定も検討




原発がついに再稼働を果たした。

東京電力福島第1原発事故から約4年半、九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)が原発の新規制基準の下で初めての稼働となった。

凄惨(せいさん)な事故を経験した日本が原発回帰するまでに、「4年半」という期間は長いのか、短いのか。

事故を教訓に平成24年9月に発足した原子力規制委員会はこの間、何をしてきたのだろうか。

発足当初から3年近く、規制委の仕事ぶりを密着取材する中で、原発とどう向き合ったらよいか、「安全」とは何なのか、考え続けた。
 (天野健作)

原発の審査は効率的か

原発の新規制基準に基づいて川内原発が審査に合格したのは26年9月10日。

25年年7月8日に申請してから約1年2カ月近く経過した。

全ての審査が終わったのは、26年5月27日、使用前検査を経て最終的に再稼働を果たすまでに、2年1カ月もかかってしまった。

田中委員長は審査が始まる前、「少なくとも半年はかかる」との認識を示していたが、明らかに誤算だった。

なぜ審査がここまでかかってしまったのか。

現在、計15原発25基が審査を申請済みだが、合格しているのは川内のほか、高浜3、4号機(福井県)と四国電力伊方3号機(愛媛県)しかない。

まず指摘しておきたいのは、規制委がいたずらに審査の引き延ばしをしているという批判は当たらないということだ。

審査会合は、動画投稿サイト「You Tube」などでも一部始終見られるので気になる方は一度のぞいてみればよいが、審査会合は規制委側と事業者側の真剣勝負の場である。

会合は週に3回ほど開かれ、1回に付き午前10時から午後5時までの約7時間が通常だが、2、3時間は平気で延長する。

7時間の審査の中で、休憩はわずか10分ということもあり、会合で使うマイクが長時間耐えられず、電池切れするハプニングもあった。

こうした審査会合は7月末までに計250回を超えている。

その上で、規制委の審査を批判しなくてはいけない。

まず、新規制基準の解釈が曖昧であることだ。

新基準は、民主党政権下で策定された規制委の設置法に定められた施行日程の制約もあり、わずか8カ月で作り上げた。

このため専門家との十分な議論を経たとはいえない。

特に火山噴火と原発の稼働とのとらえ方が煮詰まっておらず、火山学者からの批判が根強い。

規制委と事業者トップとの会合が月に一度開かれているが、中部電力の水野明久社長(当時)は、新基準の実効性を確保するため、解釈や指針類の文書化を求めたこともある。

安全対策がすべて事業者任せで、新規制基準の解釈に幅があることが、審査の長期化を招いている要因だ。

規制委側は常に「事業者側の準備不足だ」と責任転嫁しているが、そうとまでは言い切れない。

「感想」を審査で重要視

審査会合の中では、審査官の「感想」や「印象」に縛られることもある。

6月初旬に開かれた関西電力の美浜原発(福井県)の審査会合では、震源断層の深さが議論になった。

震源断層が浅ければ、それだけ地震エネルギーが地表にある構造物に伝わり、耐震設計を厳しくしなければならず、事業者側にとって不利となる。

関電側は「4キロ」という数値を出したが、規制委側は「3キロ」として首を縦に振らなかった。

規制委側は「大飯原発や高浜原発と同じようにすべきだというのがわれわれの印象だ」「若狭地域は大飯も高浜も美浜も似たようなもの」と指摘した。

その言葉は科学的とは言い難く、関電側は「先行して震源断層の数値が認められた大飯や高浜原発の計算結果に基づき、美浜の数値を導き出した。それを変えろとなれば、われわれの中で自己矛盾が生じる」と反論した。


結局、美浜は運転期間制限を来年に超えてしまう廃炉のリミットが迫っているため、関電は7月末、渋々規制委側の「3キロ」を受け入れざるをえなかった。

審査が進む北海道電力泊原発(北海道)の場合もそうである。

6月に開かれた審査会合では、基準地震動(想定される最大の揺れ)が議論になった。

基準地震動の引き上げを求める規制委側に対し、北海道電は科学的な分析に基づいて結論を導き出したと反論。「かなり安全サイドの地震動を採用している」などと述べ、これ以上の地震動の引き上げは「非科学的な話になってしまう」と食い下がったが、規制委側は納得せず、今も地震動の評価が続いている。

 特にしばしば審査会合で聞かれる規制委の指摘が「安全サイドに立って」という言葉だ。科学技術的判断から一気に“政策的判断”と変わり、恣意(しい)的な余地が膨らむ。

 筆者が田中委員長に問いただしたところ、委員長は「なかなか難しい質問ではある。われわれの最大のミッションはやはり安全を守るという所だと思う。そこのところについて自信があるかないかという所が必ずしも政策判断とは言い切れない」と言葉を濁した。

「戦争」まで検討に上がった新規準

審査の基準となる新基準とは何か。

改めて中身について触れてみる。

新たな基準の根幹は福島のような事故を二度と繰り返させないということ。そのために、世界でも一番厳しい基準を作っていくのだということで取り組んできた」

25年6月、新基準が最終決定された際、田中委員長は記者会見で、筆者の質問にこのように答えた。

その後、「世界で最も厳しいレベルの基準」というように微妙に表現を修正したが、委員長の「世界一発言」は独り歩きした。

果たして、新規制基準は「世界最高レベル」といえるものなのか。

作成過程の中では、メンバーとして参加した有識者が「戦争は、検討対象に入らないのか?」と問いただし、議論の対象になった。

加えて、空気や水のない極限世界で活動しなければならない「有人宇宙システム」の専門家にまで意見を求めている。

テロへの対策を初めて盛り込んだことも大きな特徴だ。

仮に原発をコントロールする「中央制御室」がテロで破壊された場合どうするか。

制御室は原子炉内の温度や圧力などを把握し、原子炉内の冷却や排気を指示する心臓部だ。

ここを失えば、原発は制御不能になり最悪の事態を迎える。

新基準では、事業者は原発から100メートル程度離れた高台や地下などの場所で、原子炉の冷却や排気などができる通常の制御室とは別に緊急時制御室を備えた「特定重大事故等対処施設」の設置を要求している。

米国などではすでに導入されている施設だ。

新基準はこのようにあらゆる事態を考えて作成されたが、前記したように解釈が曖昧との批判がある。

審査を効率よく進めるためにも、再稼働を果たした今、新基準の改正や基準のマニュアル作りに取りかかる時期にきたのではないかと考える。


産経ニュース 2015.8.16 07:00


関連記事

川内原発復活 稼働増やし国力再生を 

首相は規制委の改革を急げ




2年近くもの「原発ゼロ」にようやく終止符が打たれた。

九州電力・川内原子力発電所1号機(加圧水型・出力89万キロワット)の再稼働である。


11日午前から炉心の制御棒を引き抜く、原子炉の起動操作が行われた。

東日本大震災を受けて導入された新規制基準の下での、初の原発再稼働であり、1号機にとっては4年を超える長い停止期間を経ての起動である。

竜巻による飛来物対策のほか、機器冷却用の海水ポンプを津波から守る防護壁設置などを行い、原子力規制委員会によって基準を満たしていることが認められた。

前進だが足取りは重い

地元の薩摩川内市や鹿児島県の同意も得た再稼働だ。

関係者の取り組みに深く敬意を表したい。

14日には1号機からの電気が送電線に流れるようになり、徐々に出力を上げて9月からフル出力の営業運転に移行する見通しだ。

国内の原発は、暫定的に動かされた関西電力の大飯3、4号機が停止した平成25年9月以降、ゼロ状態だった。

電力不足への不安がつきまとう猛暑のさなかにおける、待望のベース電源の主役の復活だ。

確かな前進ではあるが、これは国内にある全43基中の1基にすぎない。

九電が規制委に新基準への適合性審査を申請したのは、25年7月のことだ。

審査は当初、半年ほどとみられたが、最短の川内原発でさえ2年以上を要した。

九電が提出した申請書は4万ページ近くに達した。

規制委は常識的な時間軸を確立し、効率性を高める必要がある。

「3・11」後の早い段階で、各原発に重大事故への補強策が施されたことを踏まえ、運転を続けながら、さらなる安全対策と適合性審査を並行させるべきだった。

そうすれば、火力発電の燃料輸入の肥大も、電気料金の上昇もなく、電力会社は余裕を持って対策工事に専念できたはずである。

この間の10兆円を超える国富流出は回避できていただろう。


川内原発1号機の復活が、他原発再稼働への弾みとなることを期待したいが、後続は寂しい。

同2号機の再稼働が10月中旬に期待されるものの、3番手の四国電力・伊方3号機(愛媛県)の復帰は年を越えそうだ。

関西電力・高浜3、4号機(福井県)は、再稼働への条件がほぼ整っているが、地裁から運転差し止めの仮処分を受けているので見通しが立ち難い。

原子力発電の本格復活への足取りの重さは、日本経済にとって深刻だ。

経済産業省の「エネルギー白書」は原発ゼロなどによる電気代の上昇が家計や企業経営を圧迫していると指摘した。

安倍晋三首相は、原発再稼働の遅れが成長戦略の障害となっていることを強く認識すべきだ。

原子力の意義は多様だ

川内原発再稼働への反対意見は根強く、巨大噴火の可能性を問題にするものもある。

だが、現実味のない「ゼロリスク」前提の反対論では議論が成立しない。

情報不足で不安を抱く人々に対しては、国が前面に出て理解を促すよう注力することが望まれる。

高い目標値を掲げた二酸化炭素削減の国際約束を守る上でも、安全性を高めた原発の活用が欠かせないことは自明であろう。

資源のない日本にとってエネルギー安全保障の生命線である核燃料サイクルを円滑に回すためにも原発再稼働の加速が必要だ。

震災後に迷走した原子力政策は重要な国内問題だが、同時に、日米原子力協定や海外諸国への安全技術の提供などを通じて、国際社会と不可分の関係にあることを忘れてはならない。

これは、安倍首相が国民に語りかけなければならない重要な部分である。

エネルギーは国の基盤だ。

首相が原子力利用の必要性を明確に示さなければ物事は進まない。

規制委の改革も待ったなしである。

法律でも設置から3年以内の見直しが定められている。

9月がその期限だ。

安倍首相には理にかなった規制行政を目指し、改革の号令をかけてもらいたい。

規制委は、独立性の高い国家行政組織法の「3条委員会」だが、事業者の意見に耳を貸さず押し切ってきた感がある。

これには法的問題を指摘する声もあり、今のままでは訴訟も起き得よう。

不毛な事態の回避にも規制委の見直しは欠かせない。


産経ニュース 2015.8.12 05:02
関連スレ おーぷん2ちゃんねる


ネットの声

4 名前:名無しさん@おーぷん[] 投稿日:2015/08/16(日)09:25:17 ID:WpW [1/2]

3.11の大震災で、火力も水力も大事故を起こしているのだが
原発だけが超法規的に全部停止させられてgdgdになって止まり続けてしまった。
原因は史上最低最悪の総理である管が出鱈目な対応をしたからだ。
こいつさえ余計なことをしなければ大した事故ではなかったのに。


菅こいつ

11 名前:名無しさん@おーぷん[] 投稿日:2015/08/16(日)12:47:13 ID:mXa

ヒステリックな反原発世論を反日勢力に煽られたせいで
どれだけの国富が失われたのだろう


12 名前:名無しさん@おーぷん[sage] 投稿日:2015/08/16(日)15:51:00 ID:n1Z
29 名前:名無しさん@おーぷん[] 投稿日:2015/08/12(水)20:53:59 ID:wdY [4/5]

マスコミがあまり原発のメリットを紹介してくれないので
貼っておきますね

デメリットの方はマスコミさんが最近毎日のように紹介してくれていますので

【原発のメリット】

●電力を安定して供給できる

⇒原油価格に左右されない
(現在は原油価格が安いが将来は不透明)

⇒世界の情勢にあまり左右されない
(例:西沙諸島や南沙諸島で何か事変が起こった時、シーレーンがマヒしてもバックアップになる)

⇒電力を他国に依存せずに済む
(民主党政権時代、韓国の電力を日本に送電できることを目指したグローバルスマートグリッド的な計画があったが、政治的に利用される懸念が当時の野党自民党から上がったと思う)


●原発というインフラの減価償却ができる

⇒ざっくりいうと、もったいないから使おうということ

⇒しかし、耐用年数を超えている原発もあるのも事実


●貿易収支や国の経常収支に貢献できる

⇒2013年度のエネルギー輸入額は25兆円以上
(前回の発表では、貿易収支は大幅な赤字減、経常収支は黒字に転換)


●電気のコストが安くなるので製造業や家庭が助かる

⇒すぐには値下げにならないという意見もある

⇒製造業が活気づく可能性、消費が伸びる可能性


●CO2が減らせるので地球温暖化対策に貢献する

⇒例えばイギリスやフランス、アメリカでは新たな原発の建設を予定

⇒地球温暖化防止に原発が注目された直後、福島の事故が起こったが、世界的には再び再評価


●原発を受け入れた市町村が経済的に潤う




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