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安倍首相、A級戦犯ら元軍人の法要に追悼の書面

2014年 08月28日 14:29 (木)

元スレ おーぷん2ちゃんねる

1 名前:◆sRJYpneS5Y[] 投稿日:2014/08/27(水)21:42:05 ID:???

安倍首相、

A級戦犯ら元軍人の法要に追悼の書面




 安倍晋三首相が、A級戦犯やBC級戦犯とされた元日本軍人を追悼する法要に、自民党総裁名で哀悼の意を伝える書面を送っていたことが27日、分かった。

 法要は、和歌山県高野町の高野山奥の院にある「昭和殉難者法務死追悼碑」で4月29日に営まれ、陸軍士官学校OBらでつくる「近畿偕行会」と「追悼碑を守る会」が共催した。

 首相は書面に「今日の日本の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉難者の御霊に謹んで哀悼の誠をささげる」と記し、司会者が読み上げた。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は27日の記者会見で、書面について「私人としての行為だ。政府としてのコメントは控えたい」と述べた。

 A級戦犯らに対する認識については「極東国際軍事裁判(東京裁判)で有罪判決を受けたことは事実だ。わが国はサンフランシスコ平和条約で裁判を受諾している」と説明した。


産経ニュース 2014.8.27 21:05


参考資料

A級戦犯は戦争犯罪人ではない…野田財務相

 野田財務相は15日午前の閣議後の記者会見で、靖国神社に合祀ごうしされているA級戦犯について、戦争犯罪人には当たらないとの考えを示した。

 野田氏は、2005年の小泉政権当時に政府に出した質問主意書で、サンフランシスコ講和条約などで戦犯の名誉は法的に回復されているとし、「戦争犯罪人ではない」と指摘していた。

 記者会見では「考え方は基本的に変わりはない」と語った。

 首相の靖国参拝は「首相になる方の判断だ」と述べるにとどめた。


(2011年8月15日14時27分 読売新聞)




百田氏発言「非常識」 米、東京裁判批判に反論 「地域の緊張あおる」
産経ニュース 2014.2.8 12:31


追加資料

ヤフー知恵袋より

東京裁判_convert_20130502150528

 東京裁判での A級戦犯とは 平和に対する罪 と聞いておりますが、
B級、C級・・・とはどんな罪でしょうか、ご存知の方よろしくお願いいたします。



 東京裁判とか、A級戦犯とは、無垢な人を騙す言葉のマジック、裁判とは 法にそって 犯罪者を裁く行為であるはずが、
裁くべき法がなかったなかで、戦争に勝った白人が負けた日本人の指導者たちに、その場で考えたでっちあげの罪状名 A級戦犯・・・
(その当時戦争や 侵略 は国際法的に犯罪ではなく、よくある普通の行為、少なくとも 白人にとっては)なのに。

 A級戦犯といえば、私を含め、一番罪が重いとだれもが、感じる表現でした、戦後70年変な思い込み教育をされてきた、間違いを、知識ある人に修正して、いただきたく、よろしくお願いいたします。


プライド_convert_20130502145050

A項は平和に対する罪、

B項は通例の戦争犯罪、

C項は人道に対する罪、となります。


 その各項目に該当する者を○級戦犯容疑者と呼んだのです。

 つまり日本語で書けば、

極東国際軍事裁判所条例の第五条(イ)項が英文だとA項となっただけです。
極東国際軍事裁判所条例の第五条(ロ)通例ノ戦争犯罪=B項
極東国際軍事裁判所条例の第五条(ハ)人道ニ対スル罪 =C項

 この裁判を当時東京裁判の判事であったパール判事は以下のように評しました。

この裁判は国際法に違反するのみか、法治社会の鉄則である法の不遡及まで犯し、罪刑法定主義を踏みにじった復讐裁判に過ぎない

 当時においては勇気ある発言でしたが、東京裁判の裁判長、主席検事も後に誤りを認め、東京裁判でパール判事の言った事は今では世界中の法学者の常識です。

 この裁判で最も厳しかったのはアメリカ人弁護士、Ben Bruce Blakeney(ベン・ブルース・ブレイクニー)です。

 内容が正に正論で連合国にとって非常に都合の悪いものだったので、チャーターで定められている筈の同時通訳が途中で停止し、日本語の速記録にも「以下、通訳なし」としか記載されませんでした。

 曰く、「戦争は犯罪ではない、戦争法規があることが戦争の合法性を示す証拠である。戦争の開始、通告、戦闘の方法、終結を決める法規も戦争自体が非合法なら全く無意味である。国際法は、国家利益追及の為に行う戦争をこれまでに非合法と見做したことはない

歴史を振り返ってみても、戦争の計画、遂行が法廷において犯罪として裁かれた例はない。我々は、この裁判で新しい法律を打ち立てようとする検察側の抱負を承知している。」

 しかし、そういう試みこそが新しくより高い法の実現を妨げるのではないか。“平和に対する罪”と名付けられた訴因は、故に当法廷より却下されねばならない

国家の行為である戦争の個人責任を問うことは、法律的に誤りである。何故ならば、国際法は国家に対して適用されるものであって、個人に対してではない。個人に依る戦争行為という新しい犯罪をこの法廷で裁くのは誤りである。戦争での殺人は罪にならない。それは殺人罪ではない。戦争が合法的だからである。つまり合法的人殺しである殺人行為の正当化である。たとえ嫌悪すべき行為でも、犯罪としてその責任は問われなかった。」

キッド提督の死が真珠湾攻撃による殺人罪になるならば、我々は、広島に原爆を投下した者の名を挙げることができる。投下を計画した参謀長の名も承知している。その国の元首の名前も承知している。彼らは、殺人罪を意識していたか?してはいまい。我々もそう思う。それは彼らの戦闘行為が正義で、敵の行為が不正義だからではなく、戦争自体が犯罪ではないからである。

何の罪科でいかなる証拠で戦争による殺人が違法なのか。原爆を投下した者がいる。この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認したものがいる。その者達が裁いているのだ。原子爆弾という国際法で禁止されている残虐な武器を使用して、多数の一般市民を殺した連合国が、日本の責任を問う資格があるはずはありません。




ネットの声

11 名前:名無しさん@おーぷん[] 投稿日:2014/08/27(水)22:56:05 ID:9GoBhTfPW
 
朝日新聞が絶対に言えない事実

これがばれてしまうと朝日新聞が大ウソつきってことが
ばれちゃうから拡散するなよ!



サンフランシスコ講和条約第十一条の手続きに基づき、関係十一カ国の同意のもと、
「A級戦犯」は昭和三十一年に、
「BC級戦犯」は昭和三十三年までに赦免され釈放された


さらに

1952年
戰犯在所者の釈放等に関する決議

これによって全ての戦争犯罪人とされた人たちは
公務死」と扱われることとなった


これは日本政府及びサンフランシスコ講和条約に則った手続き

この決議に真っ向から反対し、
今にいたるまで「戦犯」と呼び続けているのが


朝日新聞です
 
16 名前:名無しさん@おーぷん[] 投稿日:2014/08/28(木)09:43:54 ID:WDIczHdUz

もう名誉回復しているのだから何の問題もない。

むしろ支持。

 


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