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集団的自衛権 (平成26年5月15日 安倍内閣総理大臣記者会見)

2014年 05月17日 13:01 (土)

【安倍総理冒頭発言】

 本日「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出されました。

 外交・安全保障、そして法律の専門家の皆さんが約2年半検討を、そして議論を重ねてきた結果です。

 まず、冒頭、柳井座長、北岡座長代理を始め、委員の方々の高い見識と貢献に心から感謝御礼申し上げたいと思います。

 本日は、この報告書を受けて今後どのように検討していくか、その基本的方向性について、国民の皆様に私から直接御説明させていただきたいと思います。
 
 この報告書を受けて考えるべきこと、それは私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守るため、私たちは何をなすべきか、ということであります。具体的な例で御説明をしたいと思います。

 今や海外に住む日本人は150万人、さらに年間1,800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。

 その場所で突然紛争が起こることも考えられます。

 そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助、輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。

 このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守ることができない、これが憲法の現在の解釈です。

集団自衛権現状_convert_20140517131557

 昨年11月、カンボジアの平和のため活動中に命を落とした中田厚仁さん、そして高田晴行警視の慰霊碑に手を合わせました。

 あの悲しい出来事から20年余りがたち、現在、アジアで、アフリカで、たくさんの若者たちがボランティアなどの形で地域の平和や発展のために活動をしています。

 この若者のように医療活動に従事をしている人たちもいますし、近くで協力してPKO活動をしている国連のPKO要員もいると思います。

 しかし、彼らが突然武装集団に襲われたとしても、この地域やこの国において活動している日本の自衛隊は彼らを救うことができません。

 一緒に平和構築のために汗を流している、自衛隊とともに汗を流している他国の部隊から救助してもらいたいと連絡を受けても、日本の自衛隊は彼らを見捨てるしかないのです。

集団自衛権現状2_convert_20140517132328


これが現実なのです。
 

 皆さんが、あるいは皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない。

 その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は、本当に何もできないということでいいのでしょうか。

 内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任があるはずです。

 そして、人々の幸せを願ってつくられた日本国憲法が、こうした事態にあって国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは私にはどうしても考えられません。

 こうした事態は机上の空論ではありません。

 連日、ニュースで報じられているように、南シナ海では、この瞬間も力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いています。

 これは人ごとではありません。

 東シナ海でも日本の領海への侵入が相次ぎ、海上保安庁や自衛隊の諸君が高い緊張感を持って24時間体制で警備を続けています。

 北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に入れています。

 東京も、大阪も、皆さんの町も例外ではありません。

 そして、核兵器の開発を続けています。片や、サイバー攻撃など脅威は瞬時に国境を越えていきます。

 これは私たちに限ったことではありません。

 もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない、これは世界の共通認識であります。

 だからこそ私は積極的平和主義の旗を掲げて、国際社会と協調しながら世界の平和と安定、航空・航海の自由といった基本的価値を守るために、これまで以上に貢献するとの立場を明確にし、取り組んできました。

 積極的平和主義の考え方は、同盟国である米国はもちろん、先週まで訪問していた欧州各国からも、そしてASEANの国々を始めとするアジアの友人たちからも高い支持をいただきました。

 世界が日本の役割に大きく期待をしています。

 いかなる事態においても、国民の命と暮らしは断固として守り抜く。

 本日の報告書ではそうした観点から提言が行われました。

 今後、政府与党において具体的な事例に即してさらなる検討を深め、国民の命と暮らしを守るために切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備します。

 これまでの憲法解釈のもとでも可能な立法措置を検討します。

 例えば武力攻撃に至らない侵害、漁民を装った武装集団が我が国の離島に上陸してくるかもしれない。

 こうしたいわゆるグレーゾーン事態への対処を一層強化します。

 さらに、PKOや後方支援など、国際社会の平和と安定に一層貢献していきます。

 その上でなお現実に起こり得る事態に対して、万全の備えがなければなりません。

 国民の命と暮らしを守るための法整備がこれまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要です。

 こうした検討については、日本が再び戦争をする国になるといった誤解があります。

 しかし、そんなことは断じてあり得ない。

 日本国憲法が掲げる平和主義は、これからも守り抜いていきます。

 このことは明確に申し上げておきたいと思います。

 むしろ、あらゆる事態に対処できるからこそ、そして、対処できる法整備によってこそ抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。

 今回の報告書では、二つの異なる考え方を示していただきました。

 一つは、個別的か、集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上、合法な活動には憲法上の制約はないとするものです。

 しかし、これはこれまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない。

 私は憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えません。

 したがって、この考え方、いわゆる芦田修正論は政府として採用できません。

 自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません。

 もう一つの考え方は、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方です。

 生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない。

 憲法前文、そして憲法13条の趣旨を踏まえれば、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることは禁じられていない。

 そのための必要最小限度の武力の行使は許容される
、こうした従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方です。

 政府としてはこの考え方について、今後さらに研究を進めていきたいと思います。

 切れ目のない対応を可能とする国内法整備の作業を進めるに当たり、従来の憲法解釈のままで必要な立法が可能なのか、それとも一部の立法に当たって憲法解釈を変更せざるを得ないとすれば、いかなる憲法解釈が適切なのか。

 今後、内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府としての検討を進めるとともに、与党協議に入りたいと思います。

 与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、この点を含めて改正すべき法制の基本的方向を、国民の命と暮らしを守るため、閣議決定してまいります。

 今後、国会においても議論を進め、国民の皆様の理解を得る努力を継続していきます。

 十分な検討を行い、準備ができ次第、必要な法案を国会にお諮りしたいと思います。

 日本は戦後70年近く、一貫して平和国家としての道を歩んできました。

 これからもこの歩みが変わることはありません。

 しかし、平和国家であると口で唱えるだけで私たちの平和な暮らしを守ることはできません。

 私たちの平和な暮らしも突然の危機に直面するかもしれない。

 そんなことはないと誰が言い切れるでしょうか。

 テロリストが潜む世界の現状に目を向けたとき、そんな保障はどこにもありません。

 政府は、私たちは、この現実に真正面から向き合うべきだと私は考えます。

 私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守る、そのためにはいかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません。

 それによって抑止力が高まり、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。

 先ほど申し上げたような事態においても、しっかりと日本人の命を守ることこそが総理大臣である私の責任であると確信します。

 今後、検討を進めるに当たり、国民の皆様の御理解を心からお願い申し上げる次第であります。

 私からも引き続き、あらゆる機会を通して、丁寧に説明をしていきたいと思います。

 再度申し上げますが、まさに紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。

 彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない。

集団自衛権現状_convert_20140517131557

 そして、世界の平和のためにまさに一生懸命汗を流している若い皆さん、日本人を、私たちは自衛隊という能力を持った諸君がいても、守ることができない。

 そして、一緒に汗を流している他国の部隊、もし逆であったら、彼らは救援に訪れる。

 しかし、私たちはそれを断らなければならない、見捨てなければならない。

集団自衛権現状2_convert_20140517132328


 おそらく、世界は驚くことでしょう。


安倍内閣総理大臣記者会見_convert_20140517135159


 こうした課題に、日本人の命に対して守らなければいけないその責任を有する私は、総理大臣は、日本国政府は、検討をしていく責務があると私は考えます。

 私からは以上であります。


首相官邸ホームページ 平成26年5月15日




参考資料

憲法9条と芦田修正

 戦後まもなく、衆議院帝国憲法改正小委員会の憲法改正草案の審議において、「芦田修正」と呼ばれる修正が行われた。この修正は芦田の試案などが重要なたたき台となっており、芦田の意図なども含め、後の憲法論議における重要な論点となっている。

芦田修正について

修正前

第9条 国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては永久にこれを抛棄する。

修正後

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

陸海空軍その他の戦力の保持は許されない。国の交戦権は認められない。



※ 自衛権を永久放棄するとは一言も書いていない。

つまり、この修正が認められた事こそが自衛隊は合憲の根拠となっているのである。

(以上、ウィキペディア「芦田均」「芦田修正について」より要約)


追加資料

自衛隊合憲の根拠答えられず=芦田修正「理解していない」―田中防衛相
時事通信 2012/02/02(木)

BSフジ「憲法特集」 社民・福島氏「軍隊持たずに平和保てる」
産経ニュース 2012.5.4



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