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政治 韓国、戦時徴用に3件目の賠償命令。ブレずにボールを韓国政府に投げ返そう --- 片山 さつき

2013年 11月03日 13:33 (日)

 残念ながら、というか、予想されたことが、というか、今年7月のソウル高裁の新日鉄住金への賠償命令に続き、同じ月の三菱重工、そしてついに、1日、光州高裁で、戦時中に「女子勤労挺身隊員」として日本で強制労働させられた韓国人女性と、その遺族1人に対して、女性1人あたり1億5千万ウオン(日本円約1380万円)の支払いを命じる判決が出されました。


 女子挺身隊に対する判決は初めてで、当時13歳から14歳だったことや、強制労働の期間を考慮して、従来の判決より金額が高くなっています。
 
7月に、私はただちに外務省の担当局長・新日鉄住金幹部と話をし、「絶対に和解せず、争うべき」と申しました。

 菅官房長官も「日韓間の財産請求権問題は、解決済み」と一貫してつっぱねるコメントで、安倍総理のご指示も、本件では明確に「この件は、淡々と、ぶれずに、しっかり」ということです。

  日韓は、1965年の国交正常化時に、日本側からの5億ドルの経済協力を盛り込んだ請求権協定を締結し、「両国及び両国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」」と、確認しています。、

 この3件目の判決で、最高裁にあたる韓国大審院が「個人の請求権は消滅していない」という、従来の流れをひっくり返す判断を昨年5月に出したあとの、韓国における個別賠償訴訟での日本企業敗訴の流れが出来てしまったと思います。


悪いことに、大審院の判断後、新たに訴訟が4件も提起され、今後も増える可能性があります。

新日鉄住金も、三菱重工も控訴していますが、当初越年と言われていた大審院による判決は、年内に早まる可能性も取りざたされ、今の流れでは、高裁の判決が容認されて、確定されてしまう可能性が高いです。

 そのときに、企業として、そして、国家としての対応が問われることになります。

7月に夕刊フジのインタビューやネットでも申し上げたように、「まずは支払わない」という態度をとるべきです。

一部の新聞では、日本企業も、韓国内資産の差し押えになると、取引先が迷惑するので、和解に応じるのでは、との見方がされていますが、これは一企業としては、そういう判断がありえなくはないかもしれませんが、請求権協定は国家が決めたことであり、ここからは、国家が前に出るべき話です。

5億ドルの金で、韓国政府が必要なら被害者救済をすべきであったので、日本政府としては、「韓国政府が解決すべき問題」という態度を崩してはなりません。

 すでに、このことは政府間では伝達されているのですが、返答は芳しいものではないようです。
 
日韓請求権協定には、3条に仲裁委員会の規定があり、日本としてはこの開催を主張することはできますが、韓国側が出てこなければ開かれません。

国際司法裁判所という手もありますが、これも韓国が出てこなければ、開けませんが、国際的に韓国司法のおかしさをうったえるという効果はあるでしょう。

 ここで、韓国の弁護士会が提案している、自分勝手極まりない「両国政府と日本側の被告企業、韓国側の国交正常化で利益を受けたポスコのような企業が資金を拠出して、財団をつくる」という新聞報道された解決策を敢えてご紹介しましょう。

韓国で韓国政府に申告した強制徴用被害者は、22万人もいるそうで、すべてを裁判で解決するには時間がかかるから、財団で払ってうやむやにしろ、ということらしいのです。(笑)

韓国法曹界のトップがこれですから、この事件のいかがわしさがよくわかるし、日本側が本当に突っぱね続けた場合、韓国内の資産が差し押さえる、というなら、やってみろ、ということではないでしょうか。

「それでは企業が困るだろう、」と韓国の弁護士会が言うのは、韓国企業から日本企業への売掛債権の差し押さえがあった場合、その後両社間にトラブルがのこり、商売に支障が出た場合、本当に困るのはどちらか、ということが薄々わかっているからではないでしょうか。

「困る企業」が日本側ではなくて、韓国側だったとしたら。

 ここは、国を挙げて、国際法上ゆるされているはずの、同様の対抗措置、をとることも、視野に入れるべきでしょう。

勿論、企業に対しては、株主に問われても、きちんと答えられるような理由を国家として示せるようにすべきである、ことは言うまでもありません。


アゴラ 片山 さつき 2013年11月03日00:02


関連記事

強制徴用:3例目の勝訴、

三菱の財産差し押さえも可能




 勤労挺身隊の被害者に対する光州地裁の損害賠償判決は、強制徴用による被害を受けたお年寄りが日本の裁判所で法廷闘争を開始して以来14年ぶりに得られた成果だ。

 ヤン・グムドクさん(82)ら原告は、1999年3月1日に日本政府と三菱重工業を相手取り、名古屋地裁に損害賠償請求訴訟を起こしたが、一審、二審で敗訴した後、2008年に最高裁への上告が棄却された。

 しかし、今年5月、韓国の大法院(最高裁に相当)が強制動員の被害者の損害賠償請求について、個人の賠償請求件は存続しているとの趣旨の判決を下したため、原告らは昨年10月、光州地裁に提訴した。

 訴訟を起こした「勤労挺身隊のおばあさんと共に行動する市民の集い」は公判後に記者会見、「憲法を改正しない限り、大韓民国には『日帝戦犯企業』の落ち着き先はない」と主張。

 大韓弁護士協会も「三菱は判決を受け入れ、自発的に賠償を行い、謝罪する態度を示してもらいたい」と要求した。


■勝訴判決は3例目、賠償額は最多


 今回の判決の損害賠償額は、被害当事者に1人当たり1億5000万ウォン(約1390万円)、遺族に8000万ウォン(約740万円)で、過去2例の原告勝訴判決をはるかに上回る。

 過去の判例で1人当たり賠償額は、ソウル高裁判決で1億ウォン(約930万円)、釜山高裁判決で8000万ウォンだった。

 光州地裁は賠償額の算定理由について、「ソウル高裁と釜山高裁の場合、強制徴用の被害者は18-22歳の男性で、労働期間も11カ月だったため、賠償金は1億ウォン前後だった。今回の訴訟の被害者は13-14歳の女子未成年者であり、労働期間も1年5カ月に達している点を考慮した」と説明した。

 光州地裁はまた「50年以上も責任を否定し、いかなる賠償もしていない日本企業の態度も考慮した」と付け加えた。


■賠償の強制執行も技術的に可能


 今回の損害賠償訴訟が確定すれば、被害者は実際に賠償金を受け取ることができるか。

 まず、三菱重工業が控訴を断念するか、大法院で敗訴し、判決に従う場合、賠償が行われる可能性がある。

 しかし、これまで韓日双方での訴訟で三菱重工業が示した態度を考えると、期待薄だとの分析が優勢だ。

 最後の手段は強制施行となる。

 弁護団は「技術的には可能ではないか」と述べた。

 韓国国内の事業所に三菱重工業が機械設備などを納入する契約を結んだ場合、代金を差し押さえることが可能だ。

 三菱重工業の韓国法人と日本の本社との債権債務関係を調べ、可能な部分について差し押さえを行う方法もある。

 しかし、三菱重工業がそれを意識し、契約を秘密裏に結ぶなどの可能性もある。

 三菱重工業が韓国を除く外国に契約をシフトすれば、裁判とは無関係の韓国企業が困難に直面することもあり得る。

 このため、国内外の世論を通じた圧力が必要だとの声もある。


 訴訟に参加したキム・ジョンヒ弁護士は「韓日両国で三菱重工業が判決に応じるよう求める世論が広がることを期待している」と述べた。



光州= 金性鉉(キム・ソンヒョン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2013/11/02 10:35


参考資料

戦時徴用訴訟 元挺身隊女性が68年間の苦しみ証言
聨合ニュース 2013/10/04 21:08

「朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が締結した韓日協定で政府はわれわれの代わりにお金を受けとり、道路も敷き工場も建て、国が発展した」として、娘である朴槿恵(パク・クンヘ)氏が大統領となったいま、われわれに関心を持ってほしいと訴えた。






ネットの声

27 名前:名無しさん@13周年[] 投稿日:2013/11/03(日) 10:22:50.56 ID:Z0hx+Ifr0

盗んだ仏像変えさい司法なんて信用出来ない。

あの一件は衝撃だった。

韓国人が反日ならなんでもありの土人だと知れた。


29 名前:名無しさん@13周年[sage] 投稿日:2013/11/03(日) 10:24:10.55 ID:WpWdC4EIP

この国と約束事をしても無意味という証明

国交断絶で良いじゃん


30 名前:名無しさん@13周年[sage] 投稿日:2013/11/03(日) 10:24:59.72 ID:SgWc/YYX0

国際条約を理解できない連中には徹底的にたたき込んでやれ!
本当に韓国は国際ルールから逸脱し過ぎでお話にならん!


34 名前:名無しさん@13周年[] 投稿日:2013/11/03(日) 10:27:18.87 ID:q20C+3o+0

法治国家放棄宣言しております。

事後法、条約無視。

35 名前:名無しさん@13周年[sage] 投稿日:2013/11/03(日) 10:27:55.88 ID:qitjbWPPO

メディアはこの件と、日韓基本条約について大々的に報じる義務がある

48 名前:・・・[] 投稿日:2013/11/03(日) 10:32:46.92 ID:O46I93W/0 [2/2]

何だかんだと言いながら、早く援助せよ、金をよこせと何時もチョッカイを出す朝鮮人。

朝鮮人に金銭で援助するのは、野良猫やカラスに餌を与えるのと同じことです。

味をしめて次々とおねだりに来ます、そのうち住みつきます。

同情しては駄目です。

騙されてはいけません。


金を得るためなら手段を選ばぬ朝鮮人(韓国)とは付き合うべきではありません。

恩を仇で返す国、たかり国家、嘘つき国家、国技は強姦、「避諱(ひき)」の国です。


57 名前:名無しさん@13周年[] 投稿日:2013/11/03(日) 10:35:57.86 ID:Arl8yAX60

そのうち「戦時強制労働」とは全く関係ない企業まで日本の企業というただそれだけで連座、賠償責任負わせられるぜ、見ててみw

67 名前:名無しさん@13周年[] 投稿日:2013/11/03(日) 10:39:02.48 ID:u24DR4nV0

非韓三原則

南には助けず教えず関わらず




 貿易面で対中依存、安保面で対米依存が減じれば、韓国は済州島の海軍基地の完成後、中国船舶を引き入れる可能性がある。

 バッファーゾーンであるよりもバランサーでありたいという意識が、欠損を埋めようとするからである。

 韓国の最も大きな誤認は、地図上の大国に事大主義で仕えている限り、日本を敵に回しても構わないという甘えであり、この甘えが日本の防衛、ひいては、東アジア全域の安全保障に重大な危機をもたらすということがあり得る。

 従って日本は、あくまでも韓国をバッファーゾーンに固定するように施策を練る必要がある。

 とりあえず、「助けない、教えない、関わらない」という3カ条で、韓国の甘えを断ち切り、バランサーが夢であることを自覚させることから始めたい。

経済で困っても助けない、企画や技術を教えない、歴史問題などで絡んできても関わらない。

これが日本にはなかなかできない。努力が必要である。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/632430/





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