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中国国防相、南シナ海での戦争勃発の可能性増大

2016年 08月21日 12:16 (日)

元スレ おーぷん2ちゃんねる

1 名前:◆qQDmM1OH5Q46[sage] 投稿日:2016/08/17(水)13:53:44 ID:???

中国国防相、

南シナ海での戦争勃発の可能性増大

軍隊や市民に必要な準備を呼びかけ


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中国の常万全(Chang Wanquan)国防大臣は2日、南シナ海における周辺諸国による中国に対する脅威が高まっているとし、軍、軍属、一般市民に対して、戦争への潜在的な準備を行うことを求めた声明を発表していたことが明らかとなった。

同日付けの中国国営の新華社(Xinhua)の報道によると、この発表は、常万全国防大臣が浙江省の国防施設を視察した際に行われたもので、特に、海からの脅威が増大しているとし、中国は現在、国家安全保障上の重大な岐路に立たされているとし、全軍に対してより一層の真摯な態度で臨むことを要請した。

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中国は、近年、南シナ海の南沙諸島(Spratly Islands) で進めている人工島建設を巡って、フィリピンやベトナムなどの周辺国と対立関係を強めてきた。

南沙諸島

一方、こうした動きとは別に北朝鮮も、核実験や大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を頻繁に実施。

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それに対応するため、米国は韓国に弾道弾迎撃ミサイル・システム「THAAD」の配備を決定するなど、東アジア情勢は中東情勢にも増してキナ臭さを増してきている。


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businessnewsline 2016/08/17



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北京の日本大使館が不測の事態に備え在留邦人に対し注意メール

2016年 08月12日 11:21 (金)

元スレ おーぷん2ちゃんねる

1 名前:◆qQDmM1OH5Q46[sage] 投稿日:2016/08/11(木)21:05:43 ID:???

緊迫・東シナ海

日本大使館が不測の事態に備え邦人に注意メール 

世論が過熱しやすい状況




北京の日本大使館は11日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国公船が航行を活発化させているのを受け、在留邦人に対し「尖閣をめぐって中国の報道や世論が過熱しやすい状況にある」として、メールで注意喚起した。

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8月15日の終戦の日などを挙げ「8月から9月は日本や日中関係に関心が集まりやすい」と指摘。

不用意な政治的言動により不測の事態に巻き込まれないよう慎重に行動してください」と呼び掛けた。

反日デモの兆候は確認されていないという。

中国当局がスパイ行為に関与したとして日本人を逮捕、拘束した問題を念頭に「軍事施設や規制区域への立ち入り、写真撮影は関連法規により厳しく罰せられる恐れがある」と注意を求めた。
(共同)

産経ニュース/共同通信 2016.8.11 19:33


関連

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海保 尖閣諸島周辺で撮影、

中国漁船の映像公開




海上保安庁は今月6日、尖閣諸島周辺の海域で撮影した中国漁船の映像を公開しました。

海上保安庁によりますと6日午後、200から300隻の中国漁船と中国海警局の公船7隻が接続水域に入りました。

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写真の白い船は海警局の公船で、青い船が中国漁船だということです。

外務省は中国大使館への抗議を繰り返していますが、現在も通常に比べてはるかに多い数の中国公船が尖閣諸島周辺に展開しているということです。


TBS News i 2016/08/09
関連スレ おーぷん2ちゃんねる


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東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動

2016年 06月30日 12:24 (木)

元スレ おーぷん2ちゃんねる

1 名前:◆qQDmM1OH5Q46[sage] 投稿日:2016/06/28(火)00:57:37 ID:???

東シナ海で一触即発の危機、

ついに中国が軍事行動


中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動



6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。

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これまで公船(海警)が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。

その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。

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2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。

中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。

だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。
       
国際法上、領海内の無害通航は認められている。

ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。

今回はダブルスタンダードの非難を避けるために、あえて「国際海峡」を主張したものと思われる。


一触即発の東シナ海上空

この時、日米印3カ国の共同訓練に参加するインド軍艦が航行しており、中国軍は共同訓練を監視する目的があったことは確かである。

その翌日の16日、今度は沖縄・北大東島の接続水域に同じ中国海軍情報収集艦が侵入している。

これら海上の動きと合わせるように、東シナ海上空では、驚くべきことが起こりつつある。

中国空海軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになったのだ。

東シナ海での中国軍戦闘機による米軍や自衛隊の偵察機への危険飛行は、これまでにもしばしば生起している。

他方、中国軍戦闘機は空自のスクランブル機に対しては、一定の抑制された行動を取ってきたのも事実である。

武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内でまみえると、一触即発の事態になりかねない。

そういうことに配慮してだろう、中国軍戦闘機は空自戦闘機とは一定の距離を保ち、比較的抑制された行動を取ってきた。

これまで中国軍戦闘機は東シナ海の一定ラインから南下しようとはせず、空自のスクランブル機に対しても、敵対行動を取ったことは一度もなかった。

だが今回、状況は一変した。

中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、これまでのラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル機に対し攻撃動作を仕かけてきたという。

攻撃動作を仕かけられた空自戦闘機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという。

筆者は戦闘機操縦者だったので、その深刻さはよく分かる。

まさに間一髪だったと言えよう。

冷戦期にもなかった対象国戦闘機による攻撃行動であり、空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイトであった。

日中共に戦闘機はミサイルを搭載し、機関砲を装備している。

武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇するわけである。

戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある。

規律の厳格な空自戦闘機操縦者が先にミサイル発射することはまずあり得ない。

だが中国空軍の戦闘機パイロットは経験も浅く、何をするか分からない。


2001年、海南島沖の公海上空を飛行中の米海軍EP-3電子偵察機に対し、

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中国空軍J-8戦闘機がスクランブルをかけ、挑発行動を取った挙句衝突したことは記憶に新しい。

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外交手段を取らない日本政府

今回の事例は極めて深刻な状況である。当然、政府にも報告されている。

だが、地上ではその深刻さが理解しづらいせいか、特段の外交的対応もなされていないようだ。

だからニュースにもなっていない。

問題は、こういった危険な挑発行動が単発的、偶発的に起こったわけでなく、現在も続いていることだ。

これら上空での状況は、海上での中国海軍艦艇の動きとは比較にならないくらい大変危険な状況である。

政府は深刻に受け止め、政治、外交、軍事を含めあらゆる観点からの中国サイドに行動の自制を求めるべきである。

しかしながら、参議院選挙も影響してか、その動きは極めて鈍い。

なぜ今、中国は海上、航空の2つの領域でこういう挑発的な行動に出てきたのだろう。

現段階で確たることは言えないが、偶発的事案とは言えないことだけは確かだ。

危機管理の要諦として「最悪」のシナリオを考えておく必要があるが、最悪のシナリオは、一言でいうと「中国が一歩踏み込んだ」ということだろう。

これまで中国は決して軍艦を尖閣諸島周辺の接続水域に侵入させたことはなかった。

尖閣諸島の国有化以降、公船(海警)を侵入させて既成事実を積み上げてきた。

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毎月3回、1回3隻の公船が尖閣諸島の領海を侵犯し、2時間居座った後、退去するという定型パターンを繰り返してきた。

「3-3-2フォーミュラ」と言われるゆえんである。

「サラミ・スライス戦略」「クリーピング・エキスパンション」と言われるように、中国はこれまで、国際社会の批判を回避すべく、軍艦を出さずに、公船でもって既成事実を積み重ね、少しずつ少しずつ実効支配を我が物にしようとしてきた。


狙いは空自戦闘機の駆逐

上空でも中国軍戦闘機によって抑制されてはいるが接近行動を繰り返してきた。

だが、戦闘機による尖閣諸島の領空侵犯は一度もなかった。

ただこれを繰り返しても、国家の象徴たる軍艦や戦闘機を出さない限り、実効支配を完結することはできない。

いずれは、軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空に留まらせることによって実効支配を完結させたいと機会を伺っていた。

今回、その第1歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのではないだろうか。

G7が終わり、シャングリラ対話、そして米中経済戦略対話も終了した。

いずれも南シナ海の埋め立てや領有権問題で中国は非難の矢面に立たされ、国際的に孤立した。

この後、9月に北京で実施されるG20にはしばらく時間がある。

この間を絶好のチャンスと捉えた可能性がある。

9月までに評判を回復すればいいのであって、今しばらくの間は、さらに国際的に非難されるような行動を取っても、大勢に影響はない。

また、フィリピンが提訴した国際常設仲裁裁判所の判断がまもなく示される予定である。

中国はこの判断には従わない旨を既に公言している。

だが、裁定が下されればさらに国際社会から糾弾を受けるだろう。

だが、100度の湯に100度の熱湯を加えても200度にはならないように、地に落ちた評判はそれ以上落ちることはない。

失うものはないのであり、これは逆に絶好のチャンスでもある。

まさにピンチはチャンスとばかりに軍による領海侵犯、領空侵犯を常態化させる「最初の一歩」として、行動を開始したと考えたとしても不思議ではない。

もしこの最悪のシナリオが事実なら、今後、9月までの間、東シナ海の海上および上空で日中の小規模紛争が起きる可能性は極めて高い。

事実、上空では毎日のように危険極まりない挑発的行動が続いているという。

自衛隊は引き続き毅然と対応しなければならない。

だが、中国軍の挑発に乗ってはならない。

また中国軍へ武力行使の口実を与えてはならない。


中国の思う壺にならないために

さりとて、余計な刺激を避けようと、こちらが引くだけでは日本の弱腰を見透かされ、中国軍の行動はさらにエスカレートし、軍による実効支配が進んでしまう。

まさに中国の思うつぼである。

2010年、中国漁船が海保巡視艇に衝突した際、時の民主党政権は漁船の船長を法律で裁くことなく国外退去させた。

この結果、さらに中国の傍若無人な行動はエスカレートしたことを見れば分かる。


中国は今回、間違いなく一歩踏み出した。

今、中国はこれらの動きに対する日本政府の反応を見ている。

上空での熾烈な戦いは今もなお続いている。

もはや空自による戦術レベルの対応だけでは限界かもしれない。

上空での中国軍の危険な挑発行動は、いち早くこれを公表し、国際社会に訴え「世論戦」に持ち込むことが必要である。


ことは急を要する。政治家はまず、ことの深刻さ、重要さを認識すべきである。

今のまま放置すれば、軍による実効支配が進むだけでなく、悲劇が起きる可能性がある。

政府は、政治、外交、軍事を含む総合的で戦略的な対応を早急に取るべきである。

英国のEU離脱への対応や参議院選挙も重要であろう。

だが、この問題はそれと同等またはそれ以上に深刻なのだ。


JBPRESS 織田 邦男 2016.6.28(火)


関連

尖閣「領有」へ1歩踏み出した『中国軍艦』領海侵入
新潮社Foresight 伊藤俊幸 2016年6月17日

中国艦船、海自艦船にレーダー照射 1月30日に 政府は抗議
日本経済新聞 2013/2/5 19:15 (2013/2/5 19:45更新)



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「ヘイトスピーチ解消法」 拡大解釈を懸念する

2016年 05月26日 13:51 (木)

元スレ おーぷん2ちゃんねる

1 名前:◆qQDmM1OH5Q46[sage] 投稿日:2016/05/24(火)18:22:02 ID:???

ヘイトスピーチ解消法成立

拡大解釈を懸念する

「外国人参政権ないのは差別」「強制連行否定も侮辱」…
 

八木秀次・麗澤大教授



24日に成立したヘイトスピーチ(憎悪表現)解消法は、国民の啓発、教育を目的とした「理念法」だが、「不当な差別的言動」とした対象にはあいまいさも残る。麗澤大の八木秀次教授に解消法が抱える問題点や今後の課題を聞いた。

(田中一世)



「ヘイトスピーチをやめさせたい」というのは多くの人が望むことです。

解消法は禁止や罰則規定を設けず、国民の啓発、教育を目的とした理念法であり、法律自体はそれほど問題ない。

昨年5月に旧民主党や社民党などが提出した人種差別撤廃施策推進法案からはかなり改善されました。

旧民主党などの案は憲法が保障する表現の自由に踏み込もうとする内容でした。

与党案は保護の対象を「適法に居住する日本以外の出身者や子孫」に限定し、定義を「公然と危害を加える旨を告知し、または著しく侮蔑するなど、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」とした。

表現の自由を脅かすものではありません。

とはいえ、どんな行為がヘイトスピーチに該当するのかは依然不明確です。

理念法だけに、具体的な取り組みは地方自治体に任せる部分も大きい。

国が手を打たなければ、自治体や教育現場が拡大解釈し過激化する懸念が残ります。
一部の地方自治体は解消法を根拠に条例を制定し、審議会を設置して“被害関係者”を委員に入れ、独自策を展開するでしょう。

例えば法律の中の「相談体制の整備」の項目は独り歩きしかねない。

東京都渋谷区の同性パートナーシップ条例では、LGBT(同性愛者など性的少数者)の人らから相談や苦情の申し立てがあり、行政の是正勧告に相手方が従わない場合、氏名が公表されます。

罰則はなくても社会的制裁が加えられる。

ヘイトスピーチでもこうした制度に取り組む自治体が出てくるのではないでしょうか。

「外国人参政権がないのは差別」「朝鮮学校に補助金を出さないのも差別」といった独自の教科書を作る自治体も現れるかもしれません。

また、自治体や学校の現場が萎縮したり過剰反応する恐れもある。

法律に「(ヘイトスピーチ解消のための)教育の充実」という項目がありますが、在日韓国・朝鮮人の中には「戦時中に強制連行されてきた」という主張があります。

これを「歴史的事実として誤りだ」と教えることが「侮蔑」「差別的言動」だと訴えられたら-。


そんな心配があれば教えることもできません。

地方自治体の萎縮や暴走を防ぐため法律の運用を間違えないように気を付ける必要があります。

政府は「どこまでが不当な差別的言動で、どこまでが許される表現なのか」を示す具体的なガイドラインを作るべきです。

法律を作った国会には、それを求める責任があります。

自民党は他党とともにLGBT差別禁止法案も推進しています。

LGBTをめぐっては、死別したパートナーの財産を相続できないのは差別だという訴えもあります。

しかし、婚姻制度は子供を産み育てるための制度として構築され、だからこそ(相続などで)優遇している。

社会は男女による婚姻を前提にしなければならず、LGBTの人たちへの配慮は必要ですが、それはまた別問題なのです。

ただ、自民党内にこうした問題意識を持つ議員は多くありません。

経済や歴史認識、安全保障への関心は高いように思いますが、表現の自由や婚姻制度といった足元を崩されるような大事な問題にも危機感を持ってほしいと願います。


産経ニュース 2016.5.25 11:50


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ヘイトスピーチ法が成立

2016年 05月26日 13:47 (木)

元スレ おーぷん2ちゃんねる

1 名前:◆qQDmM1OH5Q46[sage] 投稿日:2016/05/24(火)14:38:16 ID:???

ヘイトスピーチ法が成立

差別表現、国に対応促す




特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)をなくすための対策法が24日午後、衆院本会議で可決、成立した。

憲法が保障する表現の自由を侵害する恐れがあるとして、禁止規定や罰則はない。

法律専門家の間では、実効性を疑問視する見方がある一方、国や自治体に対策を促す根拠になると期待する声もある。

対策法は「適法に日本に居住する日本以外の出身者や子孫」を対象に、差別意識を助長する目的で、生命や身体などに危害を加える旨を告知したり、侮蔑したりすることを差別的言動と定義。


※ 不法滞在の外国人は対象外

※ 罰則規定なし


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こうした行為を許さないよう、国や自治体に相談体制や教育、啓発活動の充実を求めている。


共同通信 47NEWS 2016/5/24 14:21


キーワード

ヘイトスピーチ規制法案

関連スレ おーぷん2ちゃんねるより

51 名前:名無しさん@おーぷん[sage] 投稿日:2016/05/12(木)19:44:06 ID:1uj [1/2]

「ヘイト規制法案」が出るまでの経緯おさらい


国連:「日本はちゃんと”人種差別撤廃条約”を守れよ(日本は1995年に加入)」
小泉政権:「法務省が人権擁護法案を国会に提出」(選挙解散で廃案になる)
 ↓
民主党:「在日でも人権監視委員になれる独自の人権法案を提出」(自民党が反対して廃案)
自民党:「人権侵害の細かな定義付けが難しい」など党内で決まらず法案提出できず
旧安倍政権:「人権法案の国会提出はしないと慎重姿勢」

 (保守派による抗議デモを、在日やマスコミが社会問題視するようになる

野田政権:「人権法案の提出で閣議決定」(定義が曖昧なまま)

新安倍政権にかわると民主党は国連に出向いて

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「日本の警察は在日排外デモに加担してて酷い!」などと批判して外圧をかけ、国会に人種差別撤廃法案を提出するが安倍内閣の慎重姿勢によって廃案になる。

2016年になって、再び民主党が人種差別撤廃法案を再提出して、「まず、刑事訴訟法改正案(取り調べを可視化させる法案)を審議したいなら、その前に我が党の差別撤廃法案を通せよ!!」と強引な要求。
  ↓
しかたなく自民党が独自に実効性を大幅に緩めた対案として
「ヘイト規制法案(禁止事項や罰則がない理念法で差別の定義を細かく最小範囲に抑えたもの)」を提出して民進党案を阻止。

在日民団などが自民案では意味が無いと批判


82 名前:名無しさん@おーぷん[sage] 投稿日:2016/05/13(金)00:03:22 ID:oWo

この法案の附帯決議が肝だな
要は保守系のまとめサイトを萎縮させたいだけだろ
自分達の都合の悪い情報の拡散防止に2ちゃんねる乗っ取りから通算2連勝と奴らは思ってるはず


日本の危機!
法の下に『言論封殺』の危険があるヘイトスピーチ規制法!
⇒ 日本人はスウェーデンの失敗を知らないと大変な受難に!!




英国の超有名作家パット・コンデル、ヘイトスピーチ規制を批判「スウェーデンが移民政策と言葉の規制で崩壊しつつある」



現在の日本と未来の日本を見せられた感があるスウェーデン社会。
自国を嫌う国民。
イデオロギーに囚われ軌道修正が出来ない政党
日本はスウェーデンの轍を踏みつつある
注意深く政治家の動向を見つめないと、
きっと日本という存在は崩壊する


欧州は人権の都だから、言論の自由を行使させてもらおう
むかしスウェーデンと呼ばれた国では、今や言論の自由はない。

先日同国の政治家がヘイトスピーチで有罪に。
強姦事件の多発は大量イスラム移民が原因だと事実を言っただけだ。
裁判所いわく「発言内容、犯罪統計の真偽は関係ない」
「イスラム移民への潜在的差別に当たる」
自国民はどうでもいいのだろう


スウェーデンの政治家達はこれまで波風をひたすら避けてきた。

先日、移民反対の意見を有罪にしやすくする法律が成立。

特にネット上の発言が標的にされた。

ネットは規制しないと事実がバレるし、

マスコミの隠蔽も通用しない。


問題の根源は「大量イスラム移民」だ。

大量イスラム移民のおかげでスウェーデンはレイプ王国になり、長年居住してきたユダヤ人は移住を強いられた。
福祉予算が浪費され、警察も立ち入れないスラム街が出来た。
スウェーデン人は事実を知っているが口に出せない。
反イスラムとか差別主義者と言われるからだ。


「多文化共生」という建前を否定する人は同国にもいる。
公の非難を覚悟で国の危機を憂う人々だ。
彼らは社会的抹殺や変態極左の襲撃を被り得る。
変態極左の信念では反対陣営を抹殺しても構わない。

「寛容」の名の下で。

自分の国民や文化が嫌いな政治家やマスコミは見ぬふり。

もはや犯罪だ。

スウェーデンの自国嫌いはキチガイの域に達した。

オランダすら遠く及ばない。

清教徒の厳格さで邁進する所はバカを超えてキチガイだ。

スウェーデンの社会は自由でもリベラルでもない。
民主社会でもない。

大量イスラム移民に反対する政党に投票すれば、ナチスか悪魔崇拝者として駆除の対象になる。

国は国策を誤った時、

検閲と反論封殺で対抗する。


スウェーデンの政治家達は反論封殺に必死だが、心の奥底では、とんでもない事をやらかしたと分かっている。

歴史に断罪されることもだ。

だが犯した過ちが大きすぎて直視できないのだ。
イデオロギーに囚われて軌道修正ができない。
反論を封殺しつつ破局へひた走っている。

社会的混乱やレイプ激増に関らず、大量イスラム移民は続くはず。
移民を制限すれば国策の誤りを認めたことになる。


誤りを認めると犯罪者になってしまうがね。

スウェーデン社会では癌が急速に悪化中で、誰もそれを口にできないとは未来はバラ色だな。


33 名前:名無しさん@おーぷん[] 投稿日:2015/08/04(火)22:50:53 ID:xjq

新手の人権擁護法案 ってことですか

やれやれ

懲りないな~~~~

というか、油断大敵ってことですかね


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