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ヘイトスピーチ規制法案

2016年 05月18日 12:09 (水)

元スレ おーぷん2ちゃんねる

1 名前:雨宮◆3.yw7TdDMs[sage] 投稿日:2016/05/16(月)19:48:46 ID:eUh

ヘイトスピーチ規制法案 

在日韓国人&安田浩一氏らが問題点指摘


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AbemaTVのメインニュース番組「AbemaPrime」で13日、ヘイトスピーチ規制法案が参院本会議で可決されことを受け、特集が組まれた。



法案が本国会中に成立する見通しであることについて、コメンテーターの東洋経済オンライン・山田俊浩編集長は「アメリカやヨーロッパ諸国に遅れて、ようやく日本でも動きだしたということ。

今後、運用をどういう風にするか、裁判所がどう判断するのかということで、馴染んでいくだろうなと思う」とコメント。

同じくコメンテーターの経済評論家・川口一晃氏は「いい方向に向いていった。

東京オリンピックもあるので、『おもてなし』の準備が出来たなと思います」と評価する。

しかし、一方で問題に詳しい専門家たちは、今回の法案について、課題が多くあるとみている。

中継で登場した在日韓国人法曹フォーラム会長の李宇海(イー・ウヘ)さんは「日本国内に人種差別があるというのを、法律で認めたことは小さくなかったと思う」としながらも、「私達が求めているのは、ヘイトスピーチそのものを禁止するということ。そうならなかったことは残念だ」と率直な感想を述べた。

また、実際に被害を受けた経験について「在日コリアンは生きている以上、差別的な場面に出会わないことはない」と厳しい現状を明かしたほか、「他のマイノリティを守る措置がないことも問題」とし、「在日コリアンだけが問題じゃない。アイヌや沖縄など、ヘイトスピーチはその他のマイノリティでも実際に起きている」と課題を多く残していることを指摘した。

同じく中継で登場した在日朝鮮人人権協会事務局の金優倚(キム・ウギ)さんも「適法居住条件や、他のマイノリティが含まれないのは、大きな問題」と同様の見解を示し、国連で採択された人種差別撤廃条約を取り上げ「条約の精神に照らすと、今回の法案は、むしろ反しているのではないかと思う。正規滞在者や他のマイノリティに対して差別を助長する可能性がある。手放しでは喜べない」とした。

安田浩一_convert_20160518103320

ゲストとしてスタジオに登場した、ヘイトスピーチ問題について詳しいジャーナリストの安田浩一氏も「適法居住要件を限定していることで、非正規滞在や、難民申請中の難民に対してのヘイトスピーチが許されているような印象を与えかねない」と問題視したが、一方で「法的整備が出来たことはわずかに前進したなと思う。人種差別撤廃条約が求めている、立法責務を20年以上日本は果たしてこなかったので、ようやくたどり着いたかというのが率直な評価」と話した。

プライムキャスターの小松アナは「本来は、法律でこうしなさいと言うものではないか?」と問いかけると、安田氏は「ヘイトスピーチがなぜだめなのか?というと、対等な関係ではないから。ただ言葉が乱雑だからじゃない」と説明。「今回の法案は理念法なので、枠組みはできた。そこに魂を吹き込むのは、おっしゃるように、市民社会自体なのだと思います」(安田氏)


AbemaTIMES 2016.05.14 20:35

参考

【社会】在特会デモの参加者1名を10人で集団リンチしたことについて、

シバキ隊幹部と安田浩一氏のコメント

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https://twitter.com/bcxxx/status/470884281623932928

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https://twitter.com/bcxxx/status/470885402509713408

無題_convert_20140528130142
https://twitter.com/yasudakoichi/status/470879831471583232

無題_convert_20140528130718
https://twitter.com/yasudakoichi/status/470879868398235648

無題_convert_20140822114220

民主党・有田芳生、国連で「日本の警察は人種差別デモに加担してる」と主張。


関連

ヘイトスピーチ法案

参院委で可決、今国会で成立へ




特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを巡って、国や自治体に不当な差別の解消に向けた施策を講じることなどを求める対策法案が12日、参院法務委員会で全会一致で可決した。

参院本会議での採決を経て衆院に送られるが、今国会で成立する見通し。

法案は、適法に日本国内に居住する日本以外の出身者や子孫を保護対象とし、「差別意識を助長する目的で、公然と生命や身体、名誉、財産に危害を加える旨を告知する」ことや「著しく侮蔑する」ことを不当な差別的言動と定義。

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その上で、国や自治体には相談体制の整備や、教育、啓発活動の充実を求めている。

一方で「表現の自由」との兼ね合いから、禁止規定や罰則は盛り込まなかった。
【鈴木一生】

毎日新聞2016年5月12日 17時03分
関連スレ おーぷん2ちゃんねる

51 名前:名無しさん@おーぷん[sage] 投稿日:2016/05/12(木)19:44:06 ID:1uj [1/2]

「ヘイト規制法案」が出るまでの経緯おさらい


国連:「日本はちゃんと”人種差別撤廃条約”を守れよ(日本は1995年に加入)」
小泉政権:「法務省が人権擁護法案を国会に提出」(選挙解散で廃案になる)
 ↓
民主党:「在日でも人権監視委員になれる独自の人権法案を提出」(自民党が反対して廃案)
自民党:「人権侵害の細かな定義付けが難しい」など党内で決まらず法案提出できず
旧安倍政権:「人権法案の国会提出はしないと慎重姿勢」

 (保守派による抗議デモを、在日やマスコミが社会問題視するようになる

野田政権:「人権法案の提出で閣議決定」(定義が曖昧なまま)

新安倍政権にかわると民主党は国連に出向いて

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「日本の警察は在日排外デモに加担してて酷い!」などと批判して外圧をかけ、国会に人種差別撤廃法案を提出するが安倍内閣の慎重姿勢によって廃案になる。

2016年になって、再び民主党が人種差別撤廃法案を再提出して、「まず、刑事訴訟法改正案(取り調べを可視化させる法案)を審議したいなら、その前に我が党の差別撤廃法案を通せよ!!」と強引な要求。
  ↓
しかたなく自民党が独自に実効性を大幅に緩めた対案として
「ヘイト規制法案(禁止事項や罰則がない理念法で差別の定義を細かく最小範囲に抑えたもの)」を提出して民進党案を阻止。

在日民団などが自民案では意味が無いと批判


82 名前:名無しさん@おーぷん[sage] 投稿日:2016/05/13(金)00:03:22 ID:oWo

この法案の附帯決議が肝だな
要は保守系のまとめサイトを萎縮させたいだけだろ
自分達の都合の悪い情報の拡散防止に2ちゃんねる乗っ取りから通算2連勝と奴らは思ってるはず


「沖縄だって米にヘイトスピーチ」

こころ・中野正志氏


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■中野正志・日本のこころを大切にする党幹事長

私たちは自民・公明(提出)のヘイトスピーチ(対策)法案に反対です。

言論の自由をねじ曲げるようなことはやっちゃダメです。

現実的にヘイトスピーチうんぬんでもし傷つく人があったら、司法の場で堂々と損害賠償を請求すればいいんで。

現実認められた人たちだっているわけでありますから。

言葉の暴力という表現があるんでありますけれども、やっぱり言論の自由をそんな法律一本でねじ曲げるようなことをしてはかえってダメだと私は思います。

まして、新宿でどうのこうのというのがありましたけど、沖縄だってアメリカ合衆国の軍の人たちに「ヤンキー、ゴーホーム」だとか、非常に口汚い、まさにヘイトスピーチそのもの。

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いわゆる左系統の人たちは、沖縄の人たちのことはヘイトスピーチだと言わないで、新宿だのをはじめとするあれだけをヘイトスピーチって表現しているわけですよ。

天下の自民党、公明党もあの人たちにあおられて法案を出すなんちゅうのは、そんな愚かなことをしちゃダメです。

言論の自由ですよ、と私は思います。
(記者会見で)

朝日新聞デジタル 2016年5月11日19時03分
関連スレ おーぷん2ちゃんねる

7 名前:名無しさん@おーぷん[sage] 投稿日:2016/05/13(金)00:11:16 ID:riR

罰則を設けないからギリギリセーフと法務官僚に騙され、カスゴミ野党もウルセーからと法律作る気になったんだろ。
自民もそういうところは本当に情けない。
自由な言論を抑圧すれば単純に憲法違反だよ、
なじぇ憲法学者の諸君は大人しいニカ?w


8 名前:国交断絶◆NHPcSDRh3s[] 投稿日:2016/05/13(金)06:40:40 ID:c2f [1/3]

憲法学者って、もれなくパヨクだから

12 名前:名無しさん@おーぷん[] 投稿日:2016/05/13(金)10:30:13 ID:S3n

今回の反ヘイト関係法は、定義も目的も滅茶苦茶な無理、無駄だらけの法令だよ。
罰則を設けられなかったことが唯一の救い。

反日マスコミや左翼、進歩的勢力の要望に合わせた結果なのかもしれないけど…。
自民党とはまた別の保守的勢力に、もっと進出してきてほしいところだね。



人種差別:禁止法案、審議へ 「ヘイトスピーチ」受けて

毎日新聞 2015年08月03日 09時00分

33 名前:名無しさん@おーぷん[] 投稿日:2015/08/04(火)22:50:53 ID:xjq

新手の人権擁護法案 ってことですか

やれやれ

懲りないな~~~~

というか、油断大敵ってことですかね


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forced to work(強制労働)とForced Labor(強制労働)の違い

2015年 07月07日 16:23 (火)

元スレ おーぷん2ちゃんねる

【シンシアリー】forced to work(強制労働)とForced Labor(強制労働)の違い[H/27/7/7]

1 名前:紅茶家電◆gJlUXgVCjw[] 投稿日:2015/07/07(火)00:24:58 ID:5a4

少しわかってきたので、整理

日本の外務相が「forced to workは強制労働ではない」と話したことがどうしても理解できませんでした。

翻訳すると強制労働になるのに、どうしてそんなことを言ったのか?

結論から言うと、国際法違反なのかどうか、の差がありますね。


前にも書きましたが、日本語にすると徴用工も強制労働も同じニュアンスに聞こえますが、違います。

韓国が主張するのは、ILO (国際労働機関) の 「Forced Labour Convention (強制労働に関する条約)」でいう「強制労働(forcedまたはenforced labor)」です。

言い換えると、日本が主張する徴用工と韓国が主張する強制労働では、国際法的に意味が全然違います

例の条約ができたのは1930年で、日本が批准したのは1932年。

韓国が問題視しているのは1940年を前後してのことです。

ずばり、もし日本が「Forced Labor」をやったなら、国際法違反です。

だから、韓国は徹底的に「日本が国際条約を破って韓国人に強制労働をさせた。日本の国際犯罪で韓国人が被害者になった」と演出したかったわけですね。

しかし、日本が主張する通りに「徴用工」なら、国際法違反ではありません

例の条約によると、兵役、裁判結果による労務、戦時または災害時の場合は、forced labor(強制労働)の範囲に含まれません。

日本の主張通り「徴用工」であるなら、韓国はそういう駄々こねができなくなります。

戦時徴用でも「自分の意志に反する労役」(forced to work)だった可能性はいくらでもあります。

というか、いやいや働かされるのが普通かも?

ただ、戦時徴用なら、国際法違反ではありません。

だから今でも韓国はこう主張しています。

forced to workと言ったではないか、それは forced laborと同じだ日本が国際法違反したと認めた)」

日本外務省はこう主張しています。

自分の意志に反してforced to workされた人たちはいたけど、 forced laborじゃない国際法違反ではない)」

ややこしい問題ではありますが、いずれ、こういう問題では「違法なのかどうか」がとても大きな力を発揮することになります。

この差は覚えておく必要があるのでは?と思って、更新しておきます。

シンシアリーのブログ

http://ameblo.jp/sincerelee/entry-12047438688.html


シンシアリー氏 参考資料




シンシアリーさんは、韓国で暮らす韓国人。

しかし、韓国人と聞いてイメージしがちな「反日思想に燃える韓国人」ではなく、韓国人だからこそ自国の“病”を「内部告発」し、問題提起するという立場をとっている。


以上、韓国人が自ら語る「韓国の恥」

(新刊JP編集部)2014年06月12日20時配信より一部抜粋

恥韓論



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韓国軍トルコ風呂

2015年 04月26日 13:48 (日)

元スレ おーぷん2ちゃんねる

1 名前:◆sRJYpneS5Y[] 投稿日:2015/04/25(土)14:45:57 ID:???

週刊文春の「韓国軍トルコ風呂」報道、

腹立たしいが反論は困難…




米文書からベトナムでの韓国軍慰安所の実態を明らかにする

 「この施設(トルコ風呂=Turkish Bath)は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所(Welfare Center)である」。

 ベトナム戦争当時、韓国軍がサイゴン(現、ホーチミン市)などベトナム現地で旧日本軍慰安所と同様の性売買施設を運営していたのではないか?

 このような情況を示す記録を米国立文書保管所(NARA)で捜し出したというニュースが日本のマスコミを通じて報道され、世間の注目を集めている。

 日本政府に慰安婦問題の解決をしつこく要求する韓国の努力に“焦点ボカシ”を図る疑いが濃厚な報道ではあるが、政府次元で関連内容を調査し関連内容が事実であることが確認されれば問題解決のための真剣な努力を始めなければならない。

 関連報道を出したのは日本国内の嫌韓世論を主導する週刊誌、週刊文春4月2日付の春の特大号だ。

 記事を書いたのは東京放送(TBS)のワシントン支局長である山口敬之氏で、彼はこの記事を作成した理由について、ワシントンに赴任する直前に会ったある知人から「ベトナム戦争当時、韓国軍が南ベトナム各地で慰安所を運営したという未確認情報がある。米国政府の資料などでこれを裏付けることが可能ならば、慰安婦問題で韓国が“加害者”になるだろう。これを契機に朴槿恵(パク・クネ)大統領と韓国民が冷静さを取り戻すことになり、慰安婦問題に真剣に向き合えば事態が変わることもありうる」という助言を聞いたためだと明らかにしている。

 以後、山口氏は米国全域の国立文書保管所を通じて、ベトナム戦当時のホワイトハウスと米国務部の外交文書はもちろん、当時の犯罪や裁判記録などを追跡することになる。

 このような至難な過程を通じて山口氏は昨年7月、サイゴンに駐留していた米軍司令部が当時駐ベトナム韓国軍初代司令官だったチェ・ミョンシン将軍(在任1965~1969年)宛てに送った書簡を見つけ出す。

 文書には米軍がこれを作成した正確な日付は明記されていなかったが、山口氏は周辺情況から見る時、「1969年1~4月頃に書かれたもの」と推定している。

 記事は、米軍がこの書簡で韓国軍がベトナム現地で米軍の軍需物資を大量に横流しする犯罪行為を犯したという事実に言及し、こうしたことが行われた舞台の一つとして当時サイゴン中心部にあった“韓国軍専用トルコ風呂”に言及していると書いている。

 書簡には、米軍がこのトルコ風呂に対して“売春行為がなされていて、ベトナム人女性が働いている」という事実と、「韓国軍専用慰安所ではあるが、米軍兵士も特別に利用できるし、その場合の1回の利用料金は38ドル」という事実を指摘していると伝えられる。

 山口氏は以前のサイゴンの事情を知っている米参戦軍人に尋ねまわり、サイゴンの“トルコ風呂”が性売買施設であり、「このような売春施設で仕事をしていた女性たちは例外なく農村出身の非常に幼い女性」たちであったという証言まで提示している。

 このような作業を通じて山口氏が到達した結論は「朴槿恵大統領が慰安婦問題を内政と外交の道具としてでなく、真に人権問題として考えるならば(中略)韓国人慰安婦女性たちの事例と同様に(この懸案に対しても)率先して調査するだろう。そうでないならば(韓国は)自身に不利な事実には目を瞑り歴史を直視しない国家だということを国際社会に自ら証明することになるだろう」と釘を刺している。

 腹立たしくはあるが反論しにくい主張だ。

 韓国政府は今後、ベトナム当局との協議を通じてかつての戦争当時に行われたベトナム戦民間人虐殺はもちろん、このような韓国軍専用慰安所の運営・管理に軍当局がどこまで介入したのかなどを明らかにするための調査と後続措置に乗り出さなければならない。
 東京/キル・ユンヒョン特派員

Yahoo!/ハンギョレ新聞 ハンギョレ新聞 2015年4月25日(土)8時16分配信


関連記事

「韓国軍慰安所」 山口レポートが米に広げた波紋
週刊文春WEB 2015.04.02 12:01


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火病

2012年 08月14日 14:42 (火)

739 名前:名無しさん@13周年[sage] 投稿日:2012/08/14(火) 07:51:25.81 ID:qCo6lR0/0
>>6
http://ja.wikipedia.org/wiki/火病

http://en.wikipedia.org/wiki/Hwabyeong

火病

火病(かびょう、ひびょう、ファビョン、韓国語:화병)は文化依存症候群(文化結合症候群)のうち、朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気。


概説

 普段感情を抑えることのできない朝鮮民族が怒りを抑制する事によって強いストレス性の障害を起こす疾患とされている。

 症状としては、胸が重苦しくなり、不眠症や拒食症・性機能障害などを併発する事が多い。

 大韓民国(韓国)では鬱火病(ウラビョン)ともいう。

 鬱火病の鬱は鬱病とは関係なく、鬱血や鬱憤の鬱と同じ、「その場に溜まってゆく」といった意味である。

 若者の火病の初期症状として、強い怒りと共に八つ当たりの行動を伴う。

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 アメリカ精神医学会において、1996年に文化依存症候群の一つとして登録された。

 治療については完治は不可能。

 治療法は完全には確立されていない精神科・神経内科での投薬治療が一般的である。日本においては火病についての高度先進医療は研究されておらず、専門医・専門学会は存在しない。

 英語表記はHwabyungであるが、Hwapyungと紹介されている場合もある。現在韓国で行われているローマ字表記(文化観光部2000年式)では「화병」は「Hwabyeong」である。
 これは、ハングルでの綴りが화병(Hwabyeong)であるが、実際の韓国語の発音が화뼝(hwappyeong)であり、韓国語表記自体が実際の発音と表記にズレがある事とローマ字表記法の統一が普及していない事によるものである。



合併症と社会適応障害

 人格障害は自分の性格に問題があることに気づきにくく、家庭や社会生活、対人関係に支障があり、周りの人々を苦しめるという特徴がある。

 朝鮮民族の場合、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す例が多い。

 この為、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならないが、社会的な認識程度が低く、適切な診断と治療が行われていないのが現状である。

 火病の発症者は、他者への攻撃性とヒステリー性・強迫性が顕著である。若年者であっても注意力欠乏過剰行動障害(ADHD)、敵対的反抗障害等の複数の精神障害を合併するケースが報告されている。

 他民族から見た場合、人格・精神障害に伴う虚言・妄想・自己欺瞞に対して、嫌悪感と不信感を抱くケースが多い。

 朝鮮人の中には、実際とは異なると理解していても、それを受け入れることで生じる精神的不安の回避手段(回避性)として、現実と明らかに異なる嘘を付くことで自身の中で均衡を保とうとするケースが多い。

 この回避性行動は火病の症例の一部である(自らの嘘を他人に強要する場合も同様)。
 
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 韓国では若年者の3割、成人したものでは4~5割(疑われる者を含めると7割)が火病もしくは何らかの精神病・人格障害を発症もしくは併発している。これは先進国平均を大きく上回っている。

参考動画

Korea(韓国)の荒ぶる人達 拡散用

踊れKOREA  暴力と火病・在日の生態

エレベーターに突っ込む韓国人


関連記事

韓国、全国民対象に精神疾患検診へ ストレス社会を反映

 韓国政府は来年から、全国民を対象に精神疾患の検診を実施する。学校や職場などで厳しい競争にさらされ、ストレスから精神疾患にかかるケースが多いためで、検診によって早期の発見、治療を目指す。

 保健福祉省の昨年の実態調査によると、18歳以上の国民の14.4%にあたる519万人が精神疾患にかかったことがあるという。また、自殺率は経済協力開発機構(OECD)の加盟国の中ではワーストだ。

 こうした現状を受け、同省は精神疾患に対する総合対策をまとめた。来年から全国民を対象に、郵送による問診形式で検診をすることにし、就学前に2回、小学校で2回、中学・高校で各1回、20代で3回、それ以降は30代、40代など年代ごとにそれぞれ2回ずつ実施する。

朝日新聞デジタル 2012年7月29日18時24分




本多勝一

2012年 07月10日 15:27 (火)

本多勝一

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以下、ウィキペディアより一部抜粋

朝日新聞社を退職後、1993年(平成5年)に筑紫哲也、久野収らと週刊誌『週刊金曜日』を創刊し、現在同誌の編集委員を務めている。

 本多の生まれは長野県下伊那郡大島村上新井であるが、生年は著書によって1931年(昭和6年)、1932年(昭和7年)、1933年(昭和8年)の3通りを記しており、どれが正しいのかは不明である。

 たとえば『中国の旅』ハードカバー版(1972年、朝日新聞社)によると1931年であり、同書文庫版(1981年、朝日新聞社)によると1933年であり、『殺される側の論理』(1982年、朝日新聞社)によると1932年であるという。

 生年月日を記した唯一の資料『現代日本人名録98』によると、1932年1月28日生まれだが戸籍上は1931年11月22日生まれであるという。
 ただし殿岡昭郎『体験的本多勝一論』(2003年、日新報道)によると、1987年3月3日、京都地裁で開かれたベトナム僧尼団焼身自殺をめぐる民事裁判の原告本人質問にて、本多は「1933年4月28日生まれである可能性がある」と発言しており、生年月日は未だに明らかでない。『しんぶん赤旗』では1931年生まれと自ら語っている。

1970年代初頭、朝日新聞社内に広岡知男社長や森恭三論説主幹の指導によって安保調査会が結成され、反米親中を旨とする編集方針が定まると共に思想的転回を遂げたとされる。『WiLL』2006年8月号p.71によると、この時期の本多は任錫均という朝鮮系の左翼理論家から多大な影響を受けたという(この件に関して、本多自身はいくつかの著書で「被害」と言っている)。

 『中国の旅』にて、「2人の日本軍将校が百人斬り競争を行った」との当時の報道を紹介したことに対し、その将校の遺族3人から、事実無根の報道をされたとして、朝日新聞社等と共に謝罪や損害賠償を求める訴訟を起こされた。

 2005年8月24日東京地裁は、『両少尉が「百人斬り競争」を行ったこと自体が、何ら事実に基づかない新聞記者の創作によるものであるとまで認めることは困難であるとし、また「一見して明白に虚偽であるにもかかわらず、あえてこれを指摘した場合」(109頁)が死者に対する名誉毀損の判断基準であるとして、その上で、本多勝一の著述が「一見して明白に虚偽であるとまで認めるに足りない」と判断して、60年余り前の記事を訂正しなかったことについて先行する違法行為がなく、また、民法724条の除斥期間が経過しているとして原告の請求を棄却した。

 原告は控訴したが、2006年5月24日東京高裁は一審判決を支持し、控訴を棄却した。原告は最高裁判所に上告したが、2006年12月22日最高裁は上告を棄却した。
 なお秦郁彦が、犯人とされる旧日本陸軍大尉が故郷鹿児島県において地元の小学校や中学校で100人斬りの捕虜殺害を自ら公言していたと、1991年に日本大学法学会『政経研究』42巻1号・4号にて発表している。

著書に載せた写真とキャプションについて

著書『中国の日本軍』において、「中国の婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵。

 強姦や輪姦は幼女から老女まで及んだ」とキャプションをつけて写真を掲載。


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 しかしこの写真は『アサヒグラフ』昭和12年(1937年)11月10日号に掲載された「我が兵士(日本軍)に援けられて野良仕事より部落へかえる日の丸部落の女子供の群れ」という写真であることが秦郁彦により指摘された。

 この写真は南京大虐殺記念館でも長い間、日本の残虐行為の写真として展示されていたが、信憑性に乏しいことから展示を取りやめている。



※この事件のあらましは「テレビにだまされないぞぉ」様のブログに詳しく紹介されている。



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 また、『本多勝一全集14』の『中国の旅(南京編)』では「ヤギや鶏などの家畜は、すべて戦利品として日本軍に略奪された(写真;南京市提供)」とキャプションをつけて写真を掲載。

 しかしこの写真は、『朝日版支那事変画報』にて掲載された「民家で買い込んだ鶏を首にぶら下げて前進する兵士」という日本側が撮った写真であったことが示されている。


※この写真の捏造については「Chinkoro中国の反日政策」様のブログで詳しく紹介されている。



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