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トランプ氏が大接戦を制し第45代米大統領に・勝因は反グローバリズム

2016年 11月10日 12:46 (木)

元スレ おーぷん2ちゃんねる

泡沫と思われた放言王

トランプの勝因は反グローバリズム


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「史上最低の醜悪」などと言われた米国の大統領選は大接戦の末、共和党のトランプ候補が制した。

この結果に、株式市場が大暴落するなど、世界中が騒然としているが、背景を探れば、そこには必然的ともいえる米国の闇がある。

確かにトランプの訴えはむちゃくちゃだった。

口を開けば「メキシコとの国境に壁をつくる」「中国が雇用を奪っている」と他国を攻撃し、ワイセツ発言も酷くて「ピー」音をかぶせて伝えるニュース番組も多かった。

さすがに、大新聞は一斉にトランプ批判に回り、発行部数上位100紙中、ヒラリー支持を表明したのが55紙だったのに対し、トランプ支持はわずか1紙だけだった。

しかし、それでもトランプ人気は落ちなかった。

最後の最後でリードを許していたクリントンを逆転した。

どんなに暴言を吐こうが、スキャンダルが飛び出そうが、あきれるほど根強い支持層に支えられたのである。

支持率は終始40%台をキープし、最後はフロリダなど激戦州で次々と下馬評をひっくり返した。

ツイッターのフォロワー数は、ヒラリーの1005万人に対し1280万人と凌駕、トランプの演説を生中継すると視聴率が跳ね上がるという現象も起こった。


疲弊したアメリカ国民が喝采、支持

なぜ、他人の悪口しか口にしないトランプのような下品な男が、ここまでアメリカ国民から熱狂的な支持を集めたのか。

トランプの主張は、ハッキリしている。

一言でいえば、「排外主義」だが、それは「反グローバリズム」である。


市場に任せれば経済はうまく回るとアメリカが30年間にわたり主導してきた「グローバリズム」と「新自由主義」を、真っ向から否定した。

その訴えがアメリカ国民の心をとらえたのは間違いない。

外務省OBの天木直人氏(元レバノン大使)がこう言う。

「もともとグローバリズムは、“勝ち組”の政策です。

格差が広がり、希望を持てない人を増やしてしまう。

アメリカ国民も疲弊してしまった。

一握りの富裕層だけが富み、中産階級が崩壊しつつあります。

だから、以前から大衆の不満が充満していた。

トランプはその不満を上手にすくい上げた形です。

トランプが『中国が雇用を奪っている』『雇用を奪うTPPを止める』と自由貿易を批判すると、聴衆は拍手喝采し、熱狂した。

これは“サンダース現象”にも通じる話です。

ヒラリーと大統領候補の座を争ったサンダースも、新自由主義を否定し、TPPを『破滅的な協定だ』と批判して支持を集めた。

アメリカ大統領選を通じて分かったのは、行き過ぎた新自由主義とグローバリズムが限界に達しつつあるということです。

今後アメリカは、大きな転換を迫られると思う。

熱心なTPP推進派だったヒラリーが、国民の強い反発を目の当たりにして『今も反対、選挙後も反対、大統領になっても反対』とTPP反対に宗旨変えしたことが、この先のアメリカを物語っています」

実際、新自由主義とグローバリズムによって、アメリカ国民の生活はボロボロになっている。

安い労働力を求めて企業が海外に進出したために雇用は減り、その一方、安い商品が海外から流入し、アメリカ製は競争力を失ってしまった。

グローバリズムに対するアメリカ国民の怒りと絶望が、トランプを押し上げたのである。

大統領選で敗北したのは、新自由主義とグローバリズムだったのではないか。


TPPに参加したら日本経済は崩壊

グローバリズムへの「反動」は、アメリカだけの現象ではない。

世界各国で「保護主義」の動きが強まっている。

自由貿易を進めたはいいが、どの国もヘトヘトになっているからだ。

なのに安倍首相は、TPPを筆頭にした新自由主義を推し進めようとしているのだから、時代錯誤もいいところだ。

もしTPPに参加したら、日本は決定的な打撃を受けてしまうだろう。筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)がこう言う。

例外なき関税撤廃、自由貿易が大前提のTPPに参加したら、日本の産業と雇用が破壊されるのは必至です。たとえば、日本が強い自動車産業だって、とても全メーカーが生き残れるとは思えない。まず農業、林業、漁業は、安い外国産に太刀打ちできないでしょう。第1次産業が壊滅したら、地方経済は成り立たなくなる。今でもシャッター通りだらけなのに、地方は活気を失い、本当に死んでしまう。新自由主義とグローバリズムの本質は、一般国民を犠牲にしてグローバル企業を儲けさせることです。世界的な大企業は潤うが、大衆には恩恵がない。だからアメリカも、産業界はTPPに賛成し、多くの国民が反対している。それでも安倍首相はTPP参加を強行しようとしているのだから、どうかしています。百歩譲って、もしメード・イン・ジャパンが世界市場を席巻している時だったら、TPPに参加するメリットがあったかもしれませんが、国際競争力が低下している今、参加するのは狂気の沙汰です。日本の富と市場を、アメリカのグローバル企業に奪われるのは目に見えています


グローバリズムをやめ、日本型を探せ

いずれ世界各国に、「グローバリズム」を見直す動きが広がっていくはずだ。

「保護主義」の動きが強まってくるのは間違いない。

日本も大急ぎで、行き過ぎたグローバリズムと一線を画すべきだ。

このままグローバルな競争に突入しても、過激なコスト競争に巻き込まれ、デフレ不況を悪化させるだけである。

アベノミクスが「異次元の金融緩和」を実施し、経済対策に何十兆円もの税金をつぎ込んでも物価が上昇しないのは、過度なグローバル競争によって、国内にデフレ圧力がかかっているからである。

そもそも、日本のGDPの6割は個人消費なのだから、一部のグローバル企業を強くし、多少輸出を増やしたところで、景気が良くなるはずがないのだ。

この20年、アメリカのエージェントのような経済学者やエコノミストが、グローバルスタンダードだ、構造改革だと日本式の経済システムをアメリカ型に変えてきたが、果たして日本国民の利益になったのかどうか。大失敗だったのは、この20年の日本経済が証明しています。今からでも日本の状況に合った経済システムを探すべきです。今振り返っても、年功序列、終身雇用、系列といった日本型経営はある意味、合理的なシステムでした。雇用が守られるので、サラリーマンは結婚、子育て、マイホーム取得と人生設計を立てられた。将来不安が少ない分、消費もできた。ところが、グローバルスタンダードに合わせるべきだと雇用を壊し、非正規を増やしたために、将来不安が強まり、消費が増えなくなってしまった。最悪なのは、社内に人材と技術の蓄積がなくなったために、商品開発力まで落ちてしまったことです」(経済評論家・斎藤満氏)

アメリカ大統領選でなぜ、「トランプ現象」や「サンダース現象」が起きたのか、日本はよく考える必要がある。


日刊ゲンダイ 2016年11月9日


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オバマ大統領広島演説(全文)

2016年 05月28日 13:55 (土)

オバマ大統領広島演説(全文)】

「71年前、空から死が舞い降り世界は変わった」

「あの日の朝の記憶は決して風化させてはならない」


無題_convert_20160528140451

71年前の雲一つない明るい朝、空から死が舞い降り、世界は変わった。

閃光(せんこう)と火柱が都市を破壊し、人類は自ら破壊する手段を手にすることを示した。

われわれはなぜ広島に来たのか。

そう遠くない過去に解き放たれた残虐な力に思いをめぐらせるためだ。

われわれは命を落とした10万人を超える日本の男女、子供、何千人もの朝鮮半島出身者、十数人の米国人捕虜を悼む。


その魂が私たちに話しかけてくる。

彼らはわれわれに対し、もっと内なる心に目をむけ、自分の今の姿とこれからなるであろう姿を見るように訴える。

広島を際立たせているのは、戦争という事実ではない。

過去の遺物は、暴力による争いが最初の人類とともに出現していたことをわれわれに教えてくれる。

初期の人類は、火打ち石から刃物を作り、木からやりを作る方法を学び、これらの道具を、狩りだけでなく同じ人類に対しても使った。

いずれの大陸も文明の歴史は戦争で満ちており、食糧不足や黄金への渇望に駆り立てられ、民族主義者の熱意や宗教上の熱情にせき立てられた。

帝国は台頭し、そして衰退した。

民族は支配下に置かれ、解放されたりしてきた。

転換点において罪のない人々が苦しみ、数え切れない多くの人が犠牲となり、彼らの名前は時がたつと忘れ去られてきた。

広島と長崎で残酷な終焉(しゅうえん)を迎えた世界大戦は、最も豊かで強い国家間で勃発した。

彼らの文明は偉大な都市と素晴らしい芸術を育んでいた。

思想家は正義と調和、真実という理念を発達させていた。

しかし、戦争は、初期の部族間で争いを引き起こしてきたのと同様に支配あるいは征服の基本的本能により生じてきた。

抑制を伴わない新たな能力が、昔からのパターンを増幅させた。

ほんの数年の間で約6千万人が死んだ。

男性、女性、子供たちはわれわれと変わるところがない人たちだった。

撃たれたり、殴られたり、連行されたり、爆弾を落とされたり、投獄されたり、飢えさせられたり、毒ガスを使われたりして死んだ。

世界各地には、勇気や勇敢な行動を伝える記念碑や、言葉にできないような悪行を映す墓や空っぽの収容所など、この戦争を記録する場所が多くある。

広島市に投下された原子爆弾によるキノコ雲_convert_20160528142553

しかし、この空に上がった、きのこ雲のイメージが、われわれに人類の根本的な矛盾を想起させた。

われわれを人類たらしめる能力、思想、想像、言語、道具づくりや、自然とは違う能力、自然をわれわれの意志に従わせる能力、これらのものが無類の破壊能力をわれわれにもたらした。

物質的進歩や社会革新がこの真実から、われわれの目を曇らせることがどれほど多いであろうか。

高邁(こうまい)な理由で暴力を正当化することはどれほど安易なことか。

偉大な全ての宗教は愛や平和、公正な道を約束している。

一方で、どの宗教もその信仰が殺人を許容していると主張するような信者の存在から逃れることはない。

国家は、犠牲と協力を結び付ける物語をつむぎながら発展してきた。

さまざまな偉業を生んだが、この物語が抑圧や相違を持つ人々の人間性を奪うことにも使われてきた。


科学はわれわれに海を越えてコミュニケーションを取ることを可能にし、空を飛び、病気を治し、宇宙を理解することを可能にした。しかし同じ発見は、より効果的な殺人機械へとなり得る。

現代の戦争はこうした真実をわれわれに伝える。

広島はこの真実を伝える。


人間社会の発展なき技術の進展はわれわれを破滅させる。

原子核の分裂につながった科学的な革命は、倫理上の革命も求められることにつながる。

だからこそわれわれはこの地に来た。

この街の中心に立ち、爆弾が投下されたときの瞬間について考えることを自らに強いる。

惨禍を目にした子供たちの恐怖を感じることを自らに課す。


無言の泣き声に耳を澄ませる。

われわれはあの恐ろしい戦争やその前の戦争、その後に起きた戦争で殺された全ての罪なき人々に思いをはせる。

単なる言葉でその苦しみを表すことはできない。

しかし、われわれは歴史を直視し、そのような苦しみを繰り返さないために何をしなければならないかを問う共通の責任がある。

いつの日か、生き証人たちの声は聞こえなくなるだろう。

しかし1945年8月6日の朝の記憶は決して風化させてはならない。

記憶はわれわれの想像力を養い、われわれを変えさせてくれる。

あの運命の日以来、われわれは希望をもたらす選択もしてきた。

米国と日本は同盟関係を築くだけでなく、戦争を通じて得られるものよりももっと多くのものを国民にもたらす友情を築いた。


欧州の国々は戦場に代わって、交易や民主主義により結ばれている。

抑圧された人々や国々は自由を勝ち取った。

国際社会は戦争を回避し、核兵器の存在を規制、削減し、完全に廃絶するための機関を創設し協定を結んだ。

それにも関わらず、世界中で見られる国家間のテロや腐敗、残虐行為や抑圧は、われわれがすべきことには終わりがないことを示している。

われわれは人類が悪事を働く能力を除去することはできないかもしれないし、われわれが同盟を組んでいる国々は自らを守る手段を持たなければならない。

しかし、わが国を含む、それらの国々は核兵器を貯蔵しており、われわれは恐怖の論理から抜け出し、核兵器のない世界を希求する勇気を持たなければならない。

こうした目標は私の生きている間は実現しないかもしれないが、粘り強い取り組みが惨禍の可能性を引き下げる。

われわれはこうした保有核兵器の廃棄に導く道筋を描くことができる。

われわれは、新たな国々に拡散したり、致死性の高い物質が狂信者の手に渡ったりするのを防ぐことができる。

しかし、まだそれでは不十分だ。

なぜなら、われわれは今日、世界中で原始的なライフル銃やたる爆弾でさえ恐るべきスケールの暴力をもたらすことができることを、目の当たりにしているからだ。

われわれは戦争そのものに対する考え方を変えなければならない。

外交を通じて紛争を予防し、始まってしまった紛争を終わらせる努力するために。


増大していくわれわれの相互依存関係を、暴力的な競争でなく、平和的な協力の理由として理解するために。

破壊する能力によってではなく、築くものによってわれわれの国家を定義するために。

そして何よりも、われわれは一つの人類として、お互いの関係を再び認識しなければならない。

このことこそが、われわれ人類を独自なものにするのだ。

われわれは過去の過ちを繰り返す遺伝子によって縛られてはいない。

われわれは学ぶことができる。

われわれは選択することができる。

われわれは子供たちに違う話をすることができ、それは共通の人間性を描き出すことであり、戦争を今より少なくなるようにすること、残酷さをたやすく受け入れることを今よりも少なくすることである。

われわれはこれらの話をヒバクシャ(被爆者)の中に見ることができる。

ある女性は、原爆を投下した飛行機の操縦士を許した。

本当に憎むべきは戦争そのものであることに気付いたからだ。

ある男性は、ここで死亡した米国人の家族を探し出した。

その家族の失ったものは、自分自身が失ったものと同じであることに気付いたからだ。


わが国は単純な言葉で始まった。

人類は全て、創造主によって平等につくられ、生きること、自由、そして幸福を希求することを含む、奪うことのできない権利を与えられている

理想は、自分たちの国内においてさえ、自国の市民の間においてさえ、決して容易ではない。

しかし誠実であることには、努力に値する。追求すべき理想であり、大陸と海をまたぐ理想だ。

全ての人にとってかけがえのない価値、全ての命が大切であるという主張、われわれは人類という一つの家族の仲間であるという根本的で必要な概念。

われわれはこれら全ての話を伝えなければならない。

だからこそ、われわれは広島に来たのだ。

われわれが愛する人々のことを考えられるように。

朝起きた子供たちの笑顔をまず考えられるように。

食卓越しに、夫婦が優しく触れ合うことを考えられるように。

両親の温かい抱擁を考えられるように。

われわれがこうしたことを考えるとき71年前にもここで同じように貴重な時間があったことを思い起こすことができる。

亡くなった人々はわれわれと同じ人たちだ。

普通の人々はこれを理解すると私は思う。

彼らは、さらなる戦争を望んでいない。

彼らは、科学は生活をより良いものにすることに集中すべきで、生活を台無しにすることに集中してはならないと考えるだろう。

各国の選択が、あるいは指導者たちの選択がこの単純な分別を反映すれば、広島の教訓は生かされる。

世界はここ広島で永久に変わってしまったが、この街の子供たちは平和に日常を過ごしている。

なんと貴重なことであろうか。

これは守るに値し、すべての子供たちに広げていくに値する。

これはわれわれが選択できる未来なのだ。

広島と長崎の将来は、核戦争の夜明けとしてでなく、道徳的な目覚めの契機の場として知られるようになるだろう。

そうした未来をわれわれは選び取る。(了)


産経ニュース 2016.5.28 06:20


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オバマ大統領広島訪問

「核兵器なき世界」現実は? 

中露朝の逆行する動きで遠のく理想




広島、長崎に原爆を投下した米国の現職大統領として、初めて広島の平和記念公園に立ったオバマ米大統領は就任直後の2009年4月、チェコの首都プラハで掲げた「核兵器なき世界」の理想を象徴する場所として被爆地を選んだ。

だが、ロシアとの核軍縮交渉は進展せず、アジアでは北朝鮮が核開発を止めず、中国も核戦力の近代化を進める。

「プラハ演説」の理想通りには進んでいない。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の15年版年鑑によると、核拡散防止条約(NPT)が核保有国と認める米露英仏中の5カ国にインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた核弾頭数は計1万5850発。

米国(7260発)、ロシア(7500発)の2カ国で9割以上を占める。


中国は前年に比べ10発増の260発となっていた。

プラハ演説を受け、米露は11年、核弾頭の配備上限を1550発に削減する新戦略兵器削減条約(新START)を発効させた。

また、オバマ氏の主導で核安全保障サミットを10年から開催し、核物資をテロリストの手に渡さないための管理強化策を進めた。

しかし、ロシアのプーチン大統領はさらなる削減交渉に後ろ向きなばかりか、14年にウクライナ南部クリミア半島を併合した当時、核兵器使用を検討したと表明。

大陸間弾道ミサイル(ICBM)の追加配備計画も進めている。


それ以上に深刻なのがオバマ氏が「最悪の事例」と呼ぶ北朝鮮核開発だ。

SIPRIによるとすでに6~8発の核弾頭を保有。

小型化を進め、アジア太平洋の米軍基地や米本土を狙うと繰り返し挑発している。

広島で核廃絶を訴えたオバマ氏。

足元の米国では、大統領選の共和党候補指名獲得を確実にした不動産王、トランプ氏が「米国第一」を掲げてアジアからの米軍撤退をほのめかし、日韓の核武装も容認する。

「世界の警察官」の役割を否定したオバマ氏の7年余りの政策が逆に「核兵器なき世界」に影を落としている。
(加納宏幸)

産経ニュース 2016.5.27 22:38
関連スレ おーぷん2ちゃんねる


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米艦の南シナ海派遣、菅官房長官が支持する考え

2015年 10月29日 13:06 (木)

元スレ おーぷん2ちゃんねる

1 名前:ん◆2R.j9FMXMSiE[] 投稿日:2015/10/27(火)17:29:20 ID:OaH

米艦の南シナ海派遣、菅官房長官が支持する考え

米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」

菅官房長官は27日午前の閣議後の記者会見で、米海軍が南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島に艦艇を派遣したことについて、「開かれた自由で平和な海を守るために国際社会が連携することは極めて大事だ」と述べ、日本政府として支持する考えを示した。

政府は、中国による南シナ海の埋め立てについて、中国の領有権を認めず、航行の自由を確保すべきだとの立場をとっている。

岸田外相は記者会見で「日米間で日々、緊密に情報交換を行っている。中国の現状を変更し、緊張を高める一方的な行動は国際社会共通の懸念事項だ」と述べた。


YOMIURI ONLINE 2015年10月27日 12時26分


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米イージス艦南シナ海派遣

入念なルート選定、強いメッセージの裏で「挑発色」薄め



【ワシントン=青木伸行】

米海軍が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で実施した「航行の自由作戦」は、「公海における航行の自由」という強いメッセージを中国に発信しつつ、「挑発色」を薄めるための細心の注意も払われた。

オバマ政権は今後、作戦を断続的に実施しながら、これをテコに外交圧力も強める構えだ。

航行の自由作戦は現地時間の27日午前6時40分ごろに始まった。

米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」は、スービ(渚碧)礁などの12カイリ(約22キロ)内を北から南西へ約5時間、133キロにわたり航行した。

米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」_convert_20151029123106

作戦の航行ルートと人工島は入念に選定された。

米政府は、中国が人工島の12カイリ内を「領海」と主張していることを認めていない。

そのうえ国際法上、満潮時に海中に沈む岩礁の周囲については、たとえ岩礁を埋め立てたとしても、領海、領空を主張できない。


これに該当するのが、中国が建設している7つの人工島のうちの1つであるスービ礁だった。

米軍事筋は「国際法に則した通常の哨戒活動であり、挑発行為ではないことを示す意味合いがあった」と指摘する。

作戦開始前、ラッセンは数週間にわたり中国海軍のミサイル駆逐艦「蘭州」と巡視艦「台州」に追尾されていた。

中国海軍のミサイル駆逐艦―『蘭州』

作戦が始まりラッセンがスービ礁に近づくと、中国艦船から無線で警告を受けたという。

軍事筋は、米海軍が小規模な艦隊を編成するという選択肢を取らず、ラッセン1隻だけを投入したことは、中国を過度に刺激しないための「控えめな対応」だったとしている。

ラッセンはまた、フィリピンやベトナムが領有権を主張する複数の岩礁の12カイリ内も航行し、「公明正大さ」も示した。


米軍事アナリストの多くは、米海軍が今後も軍事衝突を避けるため、「抑制的な活動」を繰り返す公算が大きいとみている。

一方、米海軍横須賀基地に所属するラッセンが派遣されたことについて、外交筋は「日米同盟を誇示するという側面もあった」との見方を示している。


産経ニュース 2015.10.29 08:27
関連スレ おーぷん2ちゃんねる



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歴史学者187人の声明は反日勢力の「白旗」だった

2015年 05月15日 14:01 (金)

元スレ おーぷん2ちゃんねる

1 名前:◆sRJYpneS5Y[] 投稿日:2015/05/13(水)11:10:41 ID:???

歴史学者187人の声明は反日勢力の「白旗」だった

大きく後退した慰安婦に関する主張




 慰安婦問題で日本を長年糾弾してきた米国の日本研究者たちが、「日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」という年来の主張を一気に撤回した。

 この主張には本来根拠がなかったのだが、ここにきてやっと日本側の主張を間接的にせよ認めたのである。


 日本側にとっては、歴史問題ではやはり相手の不当な攻撃に屈せず、正しい主張を表明し続けることの必要性が証明されたことになる。


歴史への向き合い方を日本に「説教」

 この米国側の「撤回」は、日本の大手新聞各紙も報道した「米国などの日本研究者187人の声明」によって明らかとなった。

 この声明は「日本の歴史家を支持する声明」と題され、英語と日本語で公表された。

 表題こそ日本の一部の歴史研究者たちへの支持という形をとっていたが、実際の内容は、安倍晋三首相や日本政府に対する慰安婦問題など歴史案件での要望や指示だった。

 この声明は首相官邸にも送られたという。

 同声明の主要部分は安倍政権の歴史観、特に慰安婦問題への姿勢に遠まわしながら注文をつけていた。

 朝日新聞はそのことを一面記事として大きく報道し、全文までを掲載した。


 同声明は日本の戦後70年の平和的な実績を賞賛しながらも、第2次大戦での「過ち」について「全体的に偏見なく清算する」ことを求めていた。

 慰安婦問題などでは「安倍首相の大胆な行動」を要求するというが、それ以上に具体的な求めは明示していない。

だが、実際にはこの声明は、日本政府に対しても日本国民に対しても、過去への心の持ち方を指示し説教するような口調に満ちていた。外国の学者や研究者が、他の主権国家の政府や国民に精神や心の持ち方についてあれこれ要求し、指示するというのは、考えてみれば傲慢そのものである。「あなた方になぜそんな資格があるのか」と問いたくもなる。日本人の学者たちが連名で米国のオバマ大統領に「過去の直視」の仕方を説く書簡を出すことを考えてみれば、その専横さが分かるだろう。

 声明は、慰安婦問題で長年日本を叩き続けてきたコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授が中心となって作成し、ハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授やイギリスのロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのロナルド・ドア元教授という長老格や新進の日本研究の学者や専門家が名を連ねて署名していた。大多数は米国の学者たちだが、オーストラリアの研究者なども含まれていた。

 同声明は日本政府への要求として以下のようなことを書いていた。

 「今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。四月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。」(原文のまま)

 要するに日本の首相への指図なのである。

 日本の首相は日本国民の多数派により民主的に選ばれているから、この指図は日本国民への高圧的な説教だとも言える。

 日本をまるで彼らの精神的な植民地のように扱っているかにも見えてくる。

 占領軍のGHQ的な思想警察現代版でも気取っているのだろうか。

 しかしこの声明の最大の特徴は、慰安婦問題に関して米国の日本研究者、日本歴史学者たちが長年叫び続けてきた主張を引っ込めてしまったことである。

その主張を簡単にまとめると次のようになる。

 「日本軍は組織的に20万人もの女性を強制連行して慰安婦とし、性的奴隷にしていた

 この主張には根拠がない。

 しかし米国や国連ではその虚偽主張が長年まかり通ってきた。

 今回の187人の研究者の中心となったダデン氏のような米国の日本歴史学者たちが、政治色の濃い虚構の発言を繰り返してきたからである。

 最近のその典型例が、米国大手出版社マグロウヒル社の高校歴史教科書における以下の記述だった。

日本軍は14歳から20歳の女性を20万人も強制的に徴用し、性的奴隷として売春宿で働かせた

日本軍はその活動を隠蔽するため多数の慰安婦を虐殺した

日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊に供した

 この3つの記述は根拠のない虚構である。

 米国の高校生の教科書の記述としてはあまりにも不適格と言えよう。

 日本外務省は当然のこととして抗議し、訂正を求めた。

 だがマグロウヒル社は拒絶した。

 日本側の民間の研究者たちの間でも広範な反発が起きた。

 すると、この日本側の動きに対して、ダデン氏やコロンビア大学のキャロル・グラック教授、同教科書の問題部分を執筆したハワイ大学ハーバート・ジーグラー准教授ら合計19人が、今年3月に連名で反発の声明を出した。

 この声明では、マグロウヒル社の教科書の記述はすべて正しいとして、その記述に抗議する日本側の動きを「学問や言論の自由への侵害」だと断じていた。


慰安婦問題についての主張が驚くほど後退

 ところがそれから2カ月足らずの間に出た「187人の日本研究者の声明」では、慰安婦についてまったく異なる記述が書かれていたのである。

 この新たな声明には、前述のダデン氏やグラック氏のほか、ハーバード大学教授のアンドリュー・ゴードン氏、コーネル大学上級研究員のマーク・セルデン氏らが名を連ねていた。

 この4人は3月の声明にも署名している。

 その他にも、今回の187人の中には3月の声明にサインしていた学者が8人いる。

 つまり 12人は3月の声明で「20万強制連行」を断言し、その主張に異を唱えることは学問や言論の自由の侵害だとまで宣言していたのだ。

 だが今回の声明は、慰安婦問題についての主張を驚くほど後退させていた。

 以下がその具体的な骨子である。

歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が『強制的』に『慰安婦』になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。

『慰安婦』の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。

 上記の2つの記述が今回の声明での慰安婦問題認識の核心だと言える。

 つまり、「日本軍が女性たちを強制連行したとは述べていない。

 「女性が自己の意思に反して拘束され」という範囲で留まる記述となっている。

 長年の「日本軍の組織的な強制連行」という断定は消えてしまった。

 今回の声明に名を連ねた187人のうち12人はその虚構の断定を今年3月の声明で全面支持していたのにもかかわらず、である。

 慰安婦の数も同様に「正確な数は分からない」という。

 では20万人」という明確な数字はどうなったのか。

 これまたダデン氏らは、つい2カ月前の声明で断定していた。

 こういう人たちは自分自身を学者と呼ぶのなら、その良心に従って非を認めるか、あるいは少なくともこの3月と5月の声明の大きな矛盾について説明すべきだろう。

 さらに今回の声明には、米側でおなじみの「性的奴隷」という言葉もなかった。

 「日本軍の強制連行、徴用」という言葉も消えていた。

 正しい主張をする日本の当事者たちを「修正主義者」や「右翼」とののしることもなかった。


 ほぼ唯一記された同趣旨の言葉は「ナショナリスト(民族主義者)」だった。

 慰安婦問題は「民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました」という記述である。

 ただし、従来のように日本だけに向けられたものではなく、中国や韓国の民族主義も批判の対象に含めている点が注目に値する。


誤った主張には断固として反論を続けることが必要

 以上のように、今回の187人の声明を見る限り、慰安婦問題に関するダデン氏らの年来のプロパガンダ的主張は全面的に退けられた形となった。

 日本側の事実に基づく主張が、遠まわしの形にせよ認められたことになる。

 その点では、実はこの声明は慰安婦問題で日本を叩いてきた勢力が揚げた白旗だとも言えよう。

 だからこそ、これまで日本糾弾に加わってこなかった研究者たちまでが今回の声明には名を連ねたということなのだろう。

 今回の声明を大きく報道した朝日新聞はもちろんこうした部分には触れていない。

 だが米側のダデン氏ら19人の3月の声明に反論していた日本側の秦郁彦氏や西岡力氏らにとっては目にみえる成果だと言えよう。

 やはり歴史問題では、誤った主張には断固として反論を続けねばならないということでもあろう。


JBPRESS 古森 義久 2015.5.13(水)


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日本の歴史家を支持する声明(全文)



 米国の歴史研究者らが公表した声明の全文は次の通り。(原文のまま)

    


日本の歴史家を支持する声明

 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第2次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。

 私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。

 この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。

 また、この声明は戦後70年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに70年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。

 戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。


 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。

 それは歴史解釈の問題であります。

 その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。

 この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。


 そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。

 元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。

 しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできません。

 20世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。

 「正しい歴史」への簡単な道はありません。日本帝国の軍関係資料のかなりの部分は破棄されましたし、各地から女性を調達した業者の行動はそもそも記録されていなかったかもしれません。

 しかし、女性の移送と「慰安所」の管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によって相当発掘されていますし、被害者の証言にも重要な証拠が含まれています。

 確かに彼女たちの証言はさまざまで、記憶もそれ自体は一貫性をもっていません。

 しかしその証言は全体として心に訴えるものであり、また元兵士その他の証言だけでなく、公的資料によっても裏付けられています。

 「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。

 確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。

 しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。

 歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。

 しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。

 特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。

 日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。

 この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。

 私たちは歴史研究の自由を守ります。

 そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。

 多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、いまだに難しいことです。

 第2次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対して、アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに40年以上がかかりました。

 アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、それが実際の法律に反映されるまでには、さらに1世紀を待たねばなりませんでした。

 人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。

 米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、19・20世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。

 今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利を価値あるものとして認めています。

 今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、第2次世界大戦中の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するようなことは、許容されるはずがないでしょう。

 その当時においてさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事実です。

 しかし、戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被りました。

 だれも二度とそのような状況を経験するべきではありません。

 今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。

 4月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。

 私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。


 過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。

 「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。

 私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。

 彼らの世代は、私たちが残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。

 性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。


署名者一覧(名字アルファベット順)

ダニエル・オードリッジ(パデュー大学教授)
ジェフリー・アレクサンダー(ウィスコンシン大学パークサイド校准教授)
アン・アリソン(デューク大学教授)
マーニー・アンダーソン(スミス大学准教授)
E・テイラー・アトキンズ(北イリノイ大学教授)
ポール・バークレー(ラファエット大学准教授)
ジャン・バーズレイ(ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授)
ジェームズ・R・バーソロミュー(オハイオ州立大学教授)
ブレット・ド・バリー(コーネル大学教授)
マイケル・バスケット(カンザス大学准教授)
アラン・バウムラー(ペンシルバニア・インディアナ大学教授)
アレキサンダー・ベイ(チャップマン大学准教授)
テオドル・ベスター(ハーバード大学教授)
ビクトリア・ベスター(北米日本研究資料調整協議会専務理事)
ダビンダー・ボーミック(ワシントン大学准教授)
ハーバート・ビックス(ニューヨーク州立大学ビンガムトン校名誉教授)
ダニエル・ボツマン(イェール大学教授)
マイケル・ボーダッシュ(シカゴ大学教授)
トマス・バークマン(ニューヨーク州立大学バッファロー校名誉教授)
スーザン・L・バーンズ(シカゴ大学准教授)
エリック・カズディン(トロント大学教授)
パークス・コブル(ネブラスカ大学リンカーン校教授)
ハルコ・タヤ・クック(ウイリアム・パターソン大学講師)
セオドア・クック(ウイリアム・パターソン大学教授)
ブルース・カミングス(シカゴ大学教授)
カタルジナ・シュエルトカ(ライデン大学教授)
チャロ・ディエチェベリー(ウィスコンシン大学マディソン校准教授)
エリック・ディンモア(ハンプデン・シドニー大学准教授)
ルシア・ドルセ(ロンドン大学准教授)
ロナルド・P・ドーア(ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス名誉フェロー)
ジョン・W・ダワー(マサチューセッツ工科大学名誉教授)
マーク・ドリスコル(ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授)
プラセンジット・ドアラ(シンガポール国立大学教授)
アレクシス・ダデン(コネチカット大学教授)
マーティン・デューゼンベリ(チューリッヒ大学教授)
ピーター・ドウス(スタンフォード大学名誉教授)
スティーブ・エリクソン(ダートマス大学准教授)
エリサ・フェイソン(オクラホマ大学准教授)
ノーマ・フィールド(シカゴ大学名誉教授)
マイルズ・フレッチャー(ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授)
ペトリス・フラワーズ(ハワイ大学准教授)
ジョシュア・A・フォーゲル(ヨーク大学教授)
セーラ・フレドリック(ボストン大学准教授)
デニス・フロスト(カラマズー大学准教授)
サビーネ・フリューシュトゥック(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
ジェームス・フジイ(カリフォルニア大学アーバイン校准教授)
タカシ・フジタニ(トロント大学教授)
シェルドン・M・ガロン(プリンストン大学教授)
ティモシー・S・ジョージ(ロードアイランド大学教授)
クリストファー・ガータイス(ロンドン大学准教授)
キャロル・グラック(コロンビア大学教授)
アンドルー・ゴードン(ハーバード大学教授)
ヘレン・ハーデーカー(ハーバード大学教授)
ハリー・ハルトゥニアン(ニューヨーク大学名誉教授)
長谷川毅(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
橋本明子(ピッツバーグ大学教授)
サリー・ヘイスティングズ(パデュー大学准教授)
トム・ヘイブンズ(ノースイースタン大学教授)
早尾健二(ボストンカレッジ准教授)
ローラ・ハイン(ノースウェスタン大学教授)
ロバート・ヘリヤー(ウェイクフォレスト大学准教授)
マンフレッド・ヘニングソン(ハワイ大学マノア校教授)
クリストファー・ヒル(ミシガン大学助教授)
平野克弥(カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授)
デビッド・ハウエル(ハーバード大学教授)
ダグラス・ハウランド(ウィスコンシン大学ミルウォーキー校教授)
ジェムス・ハフマン(ウイッテンバーグ大学名誉教授)
ジャネット・ハンター(ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス教授)
入江昭(ハーバード大学名誉教授)
レベッカ・ジェニスン(京都精華大学教授)
ウィリアム・ジョンストン(ウェズリアン大学教授)
ジャン・ユンカーマン(ドキュメンタリー映画監督)
イクミ・カミニシ(タフツ大学准教授)
ケン・カワシマ(トロント大学准教授)
ウィリアム・W・ケリー(イェール大学教授)
ジェームス・ケテラー(シカゴ大学教授)
ケラー・キンブロー(コロラド大学ボルダー校准教授)
ミリアム・キングスバーグ(コロラド大学助教授)
ジェフ・キングストン(テンプル大学ジャパン教授)
ヴィキター・コシュマン(コーネル大学教授)
エミ・コヤマ(独立研究者)
エリス・クラウス(カリフォルニア大学サンディエゴ校名誉教授)
ヨーゼフ・クライナー(ボン大学名誉教授)
栗山茂久(ハーバード大学教授)
ピーター・カズニック(アメリカン大学教授)
トーマス・ラマール(マギル大学教授)
アンドルー・レビディス(ハーバード大学研究員)
イルセ・レンツ(ルール大学ボーフム名誉教授)
マーク・リンシカム(ホーリークロス大学准教授)
セップ・リンハルト(ウィーン大学名誉教授)
ユキオ・リピット(ハーバード大学教授)
アンガス・ロッキャー(ロンドン大学准教授)
スーザン・オルペット・ロング(ジョンキャロル大学教授)
ディビッド・ルーリー(コロンビア大学准教授)
ヴェラ・マッキー(ウーロンゴン大学教授)
ウォルフラム・マンツェンライター(ウィーン大学教授)
ウィリアム・マロッティ(カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授)
松阪慶久(ウェルズリー大学教授)
トレント・マクシー(アマースト大学准教授)
ジェームス・L・マクレーン(ブラウン大学教授)
ガビン・マコーマック(オーストラリア国立大学名誉教授)
メリッサ・マコーミック(ハーバード大学教授)
デイビッド・マクニール(上智大学講師、ジャーナリスト)
マーク・メッツラー(テキサス大学オースティン校教授)
イアン・J・ミラー(ハーバード大学教授)
ローラ・ミラー(ミズーリ大学セントルイス校教授)
ジャニス・ミムラ(ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校准教授)
リチャード・マイニア(マサチューセッツ州立大学名誉教授)
中村美理(ウェズリアン大学准教授)
ユキ・ミヤモト(デポール大学准教授)
バーバラ・モロニー(サンタクララ大学教授)
文有美(スタンフォード大学准教授)
アーロン・ムーア(マンチェスター大学准教授)
テッサ・モーリス=スズキ(オーストラリア国立大学教授)
オーレリア・ジョージ・マルガン(ニューサウスウェールズ大学教授)
リチャード・タガート・マーフィー(筑波大学教授)
テツオ・ナジタ(シカゴ大学名誉教授)
ジョン・ネイスン(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
クリストファー・ネルソン(ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授)
サトコ・オカ・ノリマツ(『アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス』エディター)
マーク・ノーネス(ミシガン大学教授)
デビッド・桃原・オバミラー(グスタフ・アドルフ大学准教授)
尾竹永子(ウエズリアン大学特別講師、アーティスト)
サイモン・パートナー(デューク大学教授)
T・J・ペンペル(カリフォルニア大学バークレー校教授)
マシュー・ペニー(コンコルディア大学准教授)
サミュエル・ペリー(ブラウン大学准教授)
キャサリン・フィップス(メンフィス大学准教授)
レスリー・ピンカス(ミシガン大学准教授)
モーガン・ピテルカ(ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授)
ジャネット・プール(トロント大学准教授)
ロジャー・パルバース(作家・翻訳家)
スティーブ・ラブソン(ブラウン大学名誉教授)
ファビオ・ランベッリ(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
マーク・ラビナ(エモリー大学教授)
シュテフィ・リヒター(ライプチヒ大学教授)
ルーク・ロバーツ(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
ジェニファー・ロバートソン(ミシガン大学教授)
ジェイ・ルービン(ハーバード大学名誉教授)
ケネス・ルオフ(ポートランド州立大学教授)
ジョルダン・サンド(ジョージタウン大学教授)
ウエスリー・佐々木・植村(ユタ州立大学准教授)
エレン・シャッツナイダー(ブランダイス大学准教授)
アンドレ・シュミット(トロント大学准教授)
アマンダ・C・シーマン(マサチューセッツ州立大学アマースト校准教授)
イーサン・セーガル(ミシガン州立大学准教授)
ブォルフガング・ザイフェルト(ハイデルベルク大学名誉教授)
マーク・セルデン(コーネル大学上級研究員)
フランツイスカ・セラフイン(ボストンカレッジ准教授)
さゆり・ガスリー・清水(ライス大学教授)
英子・丸子・シナワ(ウィリアムス大学准教授)
パトリシア・スイッペル(東洋英和女学院大学教授)
リチャード・スミスハースト(ピッツバーグ大学名誉教授)
ケリー・スミス(ブラウン大学准教授)
ダニエル・スナイダー(スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長)
M・ウイリアム・スティール(国際基督教大学教授)
ブリギッテ・シテーガ(ケンブリッジ大学准教授)
ステファン・タナカ(カリフォルニア大学サンディエゴ校教授)
アラン・タンスマン(カリフォルニア大学バークレー校教授)
セーラ・タール(ウィスコンシン大学マディソン校准教授)
マイケル・ティース(カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授)
マーク・ティルトン(パデュー大学准教授)
ジュリア・トマス(ノートルダム大学准教授)
ジョン・W・トリート(イェール大学名誉教授)
ヒトミ・トノムラ(ミシガン大学教授)
内田じゅん(スタンフォード大学准教授)
J・キース・ヴィンセント(ボストン大学准教授)
スティーブン・ブラストス(アイオワ大学教授)
エズラ・ヴォーゲル(ハーバード大学名誉教授)
クラウス・フォルマー(ミュンヘン大学教授)
アン・ウォルソール(カリフォルニア大学アーバイン校名誉教授)
マックス・ウォード(ミドルベリー大学助教授)
ローリー・ワット(ワシントン大学(セントルイス)準教授)
ジェニファー・ワイゼンフェルド(デューク大学教授)
マイケル・ワート(マルケット大学准教授)
カレン・ウイゲン(スタンフォード大学教授)
山口智美(モンタナ州立大学准教授)
山下サムエル秀雄(ポモナ大学教授)
ダーチン・ヤン(ジョージ・ワシントン大学准教授)
クリスティン・ヤノ(ハワイ州立大学マノア校教授)
マーシャ・ヨネモト(コロラド大学ボルダー校准教授)
米山リサ(トロント大学教授)
セオドア・ジュン・ユウ(ハワイ大学准教授)
吉田俊(西ミシガン大学教授)
ルイーズ・ヤング(ウィスコンシン大学マディソン校教授)
イヴ・ジマーマン(ウェルズリー大学准教授)
ラインハルト・ツェルナー(ボン大学教授)

 この声明は、2015年3月、シカゴで開催されたアジア研究協会(AAS)定期年次大会のなかの公開フォーラムと、その後にメール会議の形で行われた日本研究者コミュニティ内の広範な議論によって生まれたものです。

 ここに表明されている意見は、いかなる組織や機関を代表したものではなく、署名した個々の研究者の総意にすぎません。

朝日新聞デジタル 2015年5月7日21時22分


追加資料

■聯合ニュースが書いてあることを書かず、

書いてないことを書く




聯合ニュースが虚報か 研究者187人の声明に韓国が振り回される
BLOGOS tenten99 2015年05月13日 00:51より一部抜粋

で、やってしまったのが韓国の聯合ニュースです。
ロイターなどのような通信会社ですね。

無題_convert_20150515132445

世界の歴史学者ら声明 安倍首相に歴史の直視訴える

2015年5月6日11時01分

 世界的に著名な日本学、歴史学などの学者187人が米東部時間の5日、安倍晋三首相に対し旧日本軍慰安婦問題とこれに関連した歴史的な事実をねじ曲げることなく、そのまま認めるよう求める声明を共同で発表した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/05/06/0800000000AJP20150506000600882.HTML

 最初からやっちゃってますが、安部首相へのくだりは、後半のごく一部にしか出てきません。

 それも米議会での演説は評価するという内容です。
 
 「もうちょっと踏み込めれば、もっと良かったね」という指摘はありますが、本題は安倍首相に歴史の直視を訴えたわけではありません。

 対して「この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました」という韓国と中国の姿勢に対する批判は、すこーんと抜けてしまいました。

 それだけではありません。

 最も先鋭的な歴史問題の一つに慰安婦問題を挙げ、「慰安婦にされた女性らの苦しみを被害国で民族主義的な目的に悪用することは国際的な問題解決を難しくし、被害女性の尊厳を冒涜(ぼうとく)することだ。被害者らに起きたことを否定したり無視したりすることもまた、受け入れることができない」と批判した。

 太字にしていますが、この前段部分は、被害国で悪用することを厳しく批判している内容です。

 要するに中国、韓国で慰安婦問題が悪用されていることを批判しているのです。

 その意味がわからなかったのか、読み違えたのか、後半の文章とごっちゃにして、日本批判にしてしまっています。

 この聯合ニュースのフレーズに引っ張られて、5月7日以降、中央日報、朝鮮日報、東亜日報などが、一斉に同じ論調で報道してしまいました。

 聯合ニュースの罪は真に重いと言えるでしょう。






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「韓国軍慰安所」 山口レポートが米に広げた波紋

2015年 04月03日 14:22 (金)

元スレ おーぷん2ちゃんねる

1 名前:◆sRJYpneS5Y[] 投稿日:2015/04/02(木)17:23:57 ID:???

「韓国軍慰安所」

山口レポートが米に広げた波紋




 TBSワシントン支局長・山口敬之氏による本誌前号の調査報道「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた!」が、ワシントンのアメリカ政府当局者やアジア専門家たちの間で波紋を広げている。

 3月26日の国務省記者会見で「米国立公文書館の文書がベトナム駐留の韓国軍が売春宿を運営していたことを証したという日本からの報道を知っているか」という質問が出た。

 ラトケ報道官は「知っている」と答えた。

 「この事例は人身売買だが、調査する意図はないか」「この問題で韓国政府と協議するか」などという関連質問も出た。

 報道官は確かな答えは与えなかったが、「韓国軍の慰安婦問題」が米側の国政の場で知られる結果となったのは確かだ。

 さらに、本誌報道は同26日、ワシントンのアジア関連ニュースレターの「ネルソン・リポート」でもほぼ全文の英訳が掲載された。

 同リポートは民主党リベラル派の活動家、クリス・ネルソン氏がアジアのニュースや評論を流すネット・サービスで、米側のアジア問題関係者らが購読し、投稿する。

 歴史問題では中韓両国の主張を優先して、日本を糾弾することが多い。

 そんな「ネルソン・リポート」が山口氏の調査報道を全文掲載したのは、その重みゆえだろう。

 ネルソン氏はこの報道が事実ならば「韓国側の偽善や二重基準が証される」と述べたが、同時に「この報道で日韓の歴史戦争はより醜くなる」とも記している。

 これに対して翌27日、慰安婦問題での長年の日本叩きで知られるコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授が同リポートに「韓国も同じことをしていたという主張は日本の悪事を帳消しにはしない」という意見を寄せてきた。

 同教授は同リポートが本誌報道を紹介することがそもそもおかしいとも示唆していた。

 アレクシス・ダデン_convert_20150403132316

ダデン女史は安倍首相を「悪漢」とののしり、菅官房長官の言辞を「ペテン」と呼ぶほどの反日だ。

 今年1月には米紙「ニューヨーク・タイムズ」に「尖閣諸島も竹島も北方領土も国際的には日本の領土ではなく、安倍政権がその領有権を主張するのは危険な膨張主義」とまで書いている。

 そんな人物をたじたじとさせただけでも山口氏の調査報道の意義は大きいといえよう。


週刊文春WEB 2015.04.02 12:01


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朴政権に衝撃「ベトナムに韓国軍慰安所」 TBS支局長『文春』でスクープ執筆
ZAKZAK 2015.03.31

米政府「慰安婦は性を目的とした人身売買行為」
Record China  2015年3月31日(火)11時55分配信


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