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「国会議員の二重国籍を禁止するための法案を!」日本維新の会・馬場幹事長

2016年 09月16日 14:27 (金)

元スレ おーぷん2ちゃんねる

1 名前:◆qQDmM1OH5Q46[sage] 投稿日:2016/09/14(水)17:10:46 ID:???

蓮舫「二重国籍」

二重国籍の方が自衛隊最高指揮官になってしまう」 

国会議員対象の禁止法案提出へ 

維新の馬場伸幸幹事長




日本維新の会の馬場伸幸幹事長は14日の記者会見で、民進党の蓮舫代表代行に台湾籍が残っていたことが判明したのを受け、国会議員の二重国籍を禁止するための法案を国会提出する意向を重ねて示した。

首相が国会議員から指名されることを踏まえ二重国籍の方が自衛隊の最高指揮官になることには違和感がある。積極的に法整備したい」と述べた。

同時に、蓮舫氏が自身の国籍に関する発言を相次ぎ修正したことに関し「『仕分けの女王』と言われる歯切れのいい方だが、ご自分のことはきちんと説明なされていない」と批判した。


産経ニュース 2016.9.14 15:41


参考

蓮舫「二重国籍」疑惑

民進党の低い危機感 

海外では大臣解任、

日本外交官は多重国籍者任用せず


無題_convert_20160916134307

民進党の蓮舫代表代行の「二重国籍」疑惑をめぐり、岡田克也代表は8日の記者会見で問題視しない考えを示した。

党内では「違法性はなく、差別をあおるだけ」(中堅)との受け止めが多い。

ただ、自衛隊の最高指揮官であり、外交責任者の首相が他国籍を持っていたらどうなるのか。

首相を目指す野党第一党の代表にとって国籍問題の重要性は論をまたないが、民進党の危機感は低い。

岡田氏は会見で、蓮舫氏の疑惑について「(日本)国籍をきちんと得ているにもかかわらず、リーダーになれないということは、多様な価値観を認めるという党が目指す方向と全く異なる」と述べた。

代表選(15日投開票)で蓮舫氏を支持している岡田氏は、疑惑が「蓮舫新代表」の障壁にならないとの認識を示した形だ。

「仮に台湾籍との二重国籍でも問題ない」とも解釈できる発言だが、「多様な価値観」と二重国籍は、全く別問題だ。

実際、海外ではトップに厳しい要件を課す例が多い。

米国では、大統領の被選挙権に「出生によるアメリカ合衆国市民権保持者」との条件がある。

大統領選で共和党候補の指名争いをしていたテッド・クルーズ上院議員は2014年にカナダの市民権を放棄した。

選挙戦では同党の大統領候補となったドナルド・トランプ氏から出馬資格を争点にされた。

二重国籍の元首には、日本国籍を有するペルーのフジモリ元大統領の例があるが、世界的には少ない。

元首ではないが、今年8月にはインドネシアのエネルギー鉱物資源相が「米国との二重国籍の疑いがある」として解任された。

一方、日本の公職選挙法は国会議員の被選挙権に多重国籍の除外規定はない。

首相や閣僚ら「特別国家公務員」も日本国籍があれば問題ない。

ただ、首相の手足となる外交官は、人事院規則で多重国籍者は任用されない。

他国の利益を優先する可能性があるからだ。

蓮舫氏は、国籍問題が取り上げられていることを「悲しい」と語る。

だが、トップの国籍はプライバシーの問題にとどまらない。

何よりも自身の国籍について発言が変遷し、明確な説明ができない人物が「首相の器」なのかどうかという問題意識はないようだ。


産経ニュース 2016.9.9 08:45
関連スレ おーぷん2ちゃんねる

4 名前:名無しさん@おーぷん[] 投稿日:2016/09/09(金)10:31:16 ID:Ka5

蓮舫_convert_20160916140442

身分を偽り国民を騙し

国益を損ねてきたのだから

即刻死刑でいいよもう


5 名前:名無しさん@おーぷん[] 投稿日:2016/09/09(金)10:54:28 ID:wyO

無題

masao
?@mini5945

これは2010年8月の、中国国内線機内誌ですが、「蓮舫は日本の未来の首相?」という記事が組まれています。
「蓮舫はずっと台湾の『中華民国国籍』を維持していた」と書いてあります。


https://twitter.com/mini5945/status/773488175691857924


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沖縄県宮古島市議会「尖閣強奪の動き」と中国に抗議決議

2016年 08月21日 14:12 (日)

元スレ おーぷん2ちゃんねる

1 名前:◆qQDmM1OH5Q46[sage] 投稿日:2016/08/20(土)00:49:01 ID:???

「尖閣強奪の動き」と非難=中国に抗議決議-沖縄・宮古島



沖縄県宮古島市議会は18日、同県石垣市の尖閣諸島沖で今月、中国公船と漁船が相次いで日本の領海や接続水域に入ったことを受けて臨時会本会議を開き、中国への抗議決議を全会一致で可決した。

「尖閣諸島強奪に向けた動きとも捉えられる」と非難、警戒監視体制の充実や漁業者の安全確保を日本政府に求める意見書なども採択した。

決議は、中国海軍の艦艇が6月に尖閣諸島周辺の接続水域を航行したことにも言及。

11.jpg

「国際法を無視する行為は、沖縄県民に強い衝撃を与え、漁業者へ大きな不安と恐怖をもたらしている」と訴えた。 


時事ドットコムニュース (2016/08/18-11:11)


参考

尖閣「領有」へ1歩踏み出した『中国軍艦』領海侵入
新潮社Foresight 伊藤俊幸 2016年6月17日


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自衛隊に破壊措置命令…常時発令状態を維持

2016年 08月12日 14:23 (金)

元スレ おーぷん2ちゃんねる

1 名前:◆qQDmM1OH5Q46[sage] 投稿日:2016/08/08(月)21:35:36 ID:???

自衛隊に破壊措置命令…常時発令状態を維持



稲田防衛相は8日、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、自衛隊に迎撃態勢をとらせる「破壊措置命令」を発令した。

961ceffd_convert_20160812133620.jpg

これまでは発射の兆候が確認できてから発令してきたが、兆候をつかみづらい移動式発射台からの発射が繰り返されていることを踏まえ、今後は常時発令した状態を維持し、警戒を続ける。

SM3_convert_20160812132128.jpg

発令を受け、迎撃ミサイル「SM3」を搭載したイージス艦に日本海で警戒にあたらせるほか、東京・市ヶ谷の防衛省などに地上配備型誘導弾「PAC3」を展開する。

PAC3_convert_20160812132920.jpg

政府関係者によると、破壊措置命令の期間は3か月で、当面3か月ごとに更新するという。

ノドン_convert_20160812131819

北朝鮮は3日に中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程約1300キロ)とみられるミサイルを移動式の発射台から発射。


YOMIURI ONLINE 2016年08月08日 21時03分


関連

北朝鮮ミサイル

破壊措置命令出せず 

移動式、察知困難




北朝鮮が3日、「ノドン」(射程1300キロ)とみられる中距離弾道ミサイル2発を発射し、うち1発が約1000キロ飛行して秋田県・男鹿半島の西約250キロの排他的経済水域(EEZ)に落下した。

北朝鮮のミサイルの弾頭部分が日本のEEZに落下したのは初めてだが、日本政府はミサイルの破壊措置命令を出すことができず、ミサイル防衛能力の限界も露呈した。

国連安全保障理事会は、日米韓の要請で3日午後(日本時間4日午前)に緊急会合を開く予定。

ノドン_convert_20160812131819

ノドンは核弾頭の搭載が可能とされ、日本のほぼ全域が射程に入る。

安倍晋三首相は3日夜の記者会見で、「わが国の安全保障に対する重大な脅威だ。国際社会と緊密に連携し、毅然(きぜん)と対応する」と語った。

日本政府は国連安全保障理事会の決議に対する明確な違反として、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議した。

政府関係者によると、弾頭が落下した地点付近にはイカ釣り漁場があるが、漁業関係者や船舶、航空機の被害は確認されていない。

防衛省は3日、自民党の会合で、今回は被害が出なかったなどとして、日本に外部から武力攻撃が行われ、自衛隊の防衛出動が可能となる武力攻撃事態には当たらないとの判断を示した。

北朝鮮は今回のミサイル発射に関して事前通告せず、車両で移動できる発射台(TEL)を使ったとみられることから、周辺国や国際機関でも十分な兆候をつかめなかった。

日本は迎撃ミサイルを搭載したイージス艦や地上配備型迎撃ミサイルのパトリオット(PAC3)を展開させておらず、国が各自治体などを通じて緊急事態を知らせる「Jアラート」の発信もなかった。

政府関係者は「もし日本の領土まで飛んできても、迎撃できなかっただろう」と打ち明ける。

常時迎撃体制をとることができる陸上配備型の高高度迎撃システムの導入に向けた議論が加速する可能性もある。

今回の発射軌道の延長線上に位置する青森県つがる市の米軍車力通信所内には、ミサイル防衛用の早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」が配備されており、ミサイル防衛関連施設への攻撃を想定した訓練との見方もある。

img_22351_825832_1_convert_20120410144349.jpg

自衛隊と海上保安庁は3日、秋田県沖の日本海上で、ミサイルの破片とみられる物体を航空機から確認した。

海上自衛隊の護衛艦などが現場海域で回収作業に当たっている。

自衛隊などが北朝鮮の弾道ミサイルの破片を洋上で発見して回収した例はない。

回収できればミサイル技術や性能などを分析する。
【村尾哲、町田徳丈】

【ことば】排他的経済水域(EEZ)

国連海洋法条約で沿岸国の経済的な主権が及ぶと定められた海域で、沿岸から200カイリ(約370キロ)の範囲。
沿岸国はEEZ内の水産・鉱物資源の探査や開発の権利が得られる。


毎日新聞2016年8月3日 23時37分
関連スレ おーぷん2ちゃんねる

11 名前:名無しさん@おーぷん[] 投稿日:2016/08/04(木)10:28:47 ID:hcM [1/2]

国民「どうして迎撃しなかった?」
自衛隊「命令がありませんでした」

国民「命令がなくても迎撃しろよ」
自衛隊「法令違反ですから、できません」

国民「おかしいんじゃね? 政府は何やってんの?」
政府「憲法に基づいた、適正な法令を遵守しています」

国民「でも、迎撃できないんだよね?」
政府「法令に基づいた、適正な対応をしております」

国民「自衛隊の判断で迎撃できるようにしろ」
政府「憲法に照らし合わせると、それは無理です」

国民「じゃあ、憲法改正しろ」
パヨク「くぁwせdrftgyふじこ」



14 名前:名無しさん@おーぷん[] 投稿日:2016/08/04(木)11:06:35 ID:FyV [1/2]
>>11
自衛隊「今まで憲法改正に反対してきたのは、あなたたち国民でしょ?」の一言で終わりだろ。


15 名前:名無しさん@おーぷん[] 投稿日:2016/08/04(木)11:55:46 ID:hcM [2/2]
>>14
今までと、これからは違ってもいいんだぜ?
目の前にある危険を排除して、国民の安全を確保するのは政府の義務。
憲法改正の発議ができるようになったのだから、民意は憲法改正でFA


19 名前:名無しさん@おーぷん[] 投稿日:2016/08/04(木)12:36:23 ID:MQm
>>14
パヨクマスゴミの扇動に乗せられたことは否定できない。
問題は、いまだにパヨクマスゴミを信じている情弱がいることか
しかし、さすがに北のミサイルが日本まで飛んで来れば、少しは現実を見れると思いたい。
中国の尖閣侵略と、北のミサイルは、憲法改正のいい後押しになることだろう。
特亜は北風と太陽の話を知らないから、ただ押せ押せだからな。


21 名前:名無しさん@おーぷん[] 投稿日:2016/08/04(木)12:44:54 ID:o5J
>>14
マジでこれ
自衛隊を苦しめてるのはほかならぬ国民
ぶっちゃけ外の脅威より中の無関心の方がよっぽど辛い


23 名前:名無しさん@おーぷん[] 投稿日:2016/08/04(木)13:06:09 ID:kzG
>>14
最初の一発が打たれ、国民に死傷者が出ない限りその流れは続くのだろうな。
ほんと、うんざりするわ。




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尖閣「領有」へ1歩踏み出した『中国軍艦』領海侵入

2016年 06月18日 13:54 (土)

元スレ おーぷん2ちゃんねる

1 名前:◆qQDmM1OH5Q46[sage] 投稿日:2016/06/17(金)18:39:21 ID:???

「領有」へ1歩踏み出した中国:尖閣「接続水域」進入



6月9日未明に発生した、中国海軍フリゲート艦ジャンカイⅠ級による、尖閣諸島の接続水域進入事案。

11.jpg

これについて「偶発的なもの」「軍事的な意図はないだろう」といった解説を散見するが、事はそれほど単純なものではなく、むしろ中国が「1歩」踏み出したのだ、と見るべきである。

以下、いくつかの観点からこの事案を検証してみたい。

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なお6月15日には中国海軍のドンディアオ級情報収集艦が鹿児島県口永良部島西方の領海を侵犯、さらに16日には同艦が沖縄県北大東島北方の接続水域に進入するなど、事案が立て続けに発生しているが、前者とこれらとは意味合いが異なり、分けて考える必要がある。

無題


「接続水域」は自由航行可能だが

そもそも、「接続水域」とは何か。

それは「領海の外縁にあり、基線から24海里の範囲で沿岸国が設定する水域」であり、ここでは「通関」「財政」「出入国管理」「衛生」についてのみ、沿岸国が権利を主張することができる。

外国の艦船が日本に入港しようとする場合、通関手続や植物検疫、入国手続などを事前に行うのが、接続水域なのだ。

国際空港で飛行機から降り、入国手続を済ませるまでのエリアだ、と考えればわかりやすいだろう。

 
空港と違うのは、接続水域はあくまで領海12海里の外つまり公海であり、外国籍の船舶は、軍艦か商船かに関係なく、ここを自由に航行できるということである。

通過するだけなら、沿岸国への通告も許可も一切必要ないのだ。

ただし、尖閣諸島周辺海域、となると話は違うのだ。

中国は諸島の領有権を主張し、中国海警局の「海警」という公船を常に接続水域で遊弋させ、時には領海侵犯さえ行っているのである。

彼らは単なる「通航船」ではないのだ。


エスカレートした「領有権主張」

今回の事案は、ロシア海軍艦艇の接続水域通過がきっかけだった。

演習を終えたロシア海軍駆逐艦など3隻は6月8日午後9時50分ごろ、尖閣諸島の接続水域に進入した。

進路は北東、久場島と大正島の間を抜けるルートである。

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海上自衛隊の護衛艦「はたかぜ」は、ロシア艦が9日午前3時5分ごろに水域外に出たことを確認している。
 
一方午前0時50分ごろ、久場島の北東から中国海軍のジャンカイⅠ級フリゲート艦1隻が南下して接続水域に進入していることを護衛艦「せとぎり」が確認。

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約2時間20分後の午前3時10分ごろ、針路を北に転じていたフリゲート艦は水域を離脱した。

ロシア艦艇の動きに関しては、何の問題もない。

この海域でロシアと日本との間に領有権の争いはなく、接続水域は自由航行が認められており、ロシア艦艇はこれまでにもたびたびこの水域を通航しているからだ。


日本周辺の狭い水道等を外国軍艦が通行する際は、海上自衛隊の艦艇が警戒監視しており、これまでも統合幕僚監部は公表してきた。

「ロシア艦艇と中国艦艇が連携した事案だったのではないか」と見る向きもあるが、それよりはロシア艦艇の通航を事前に把握していた中国海軍が、この機に乗じて接続水域に進入したと考えたほうがわかりやすい。

というのは、中国からすれば次のような理屈が成り立つからである。

中国が尖閣諸島の領有を主張している以上、その接続水域は「中国の」接続水域である。

その水域を航行するロシア艦艇の警戒監視活動を行うことは、主権国家として当たりまえのことだ――と。


ロシア海軍が南方海域で訓練していたことを各国は当然承知しており、尖閣諸島周辺を北上する概略の位置も把握していた。

したがって、ロシア艦隊に対する警戒監視活動を命ぜられたジャンカイⅠ級フリゲートは、レーダー捜索をしつつ南下し、ロシア艦隊を自ら探知したところで、追尾するように北上したのだろう。

11.jpg

しかしこの行為は、中国が尖閣諸島の領有権主張を、海軍軍艦を使うレベルにエスカレートさせたことを意味するのである。


習近平国家主席の「強い意思」

接続水域で警戒監視活動をしたのは、ジャンカイⅠ級フリゲート艦艦長の冒険的な独断専行ではない。

11.jpg

読者は意外に思われるだろうが、これまで中国海軍の警戒監視区域は尖閣諸島の北方海域に設定されていて、まるで「尖閣付近の活動は海警局に任せた」と言わんばかりに、絶対に尖閣諸島付近まで軍艦が南下することはなかったのだ。

以前中国軍艦から海自艦艇がレーダー照射を受けた事案があったが、それもこの北の海域で生起したものだ。

この警戒監視区域は、現場ではなく、上級司令部から指定されるもので、艦長は区域内での活動が義務付けられるのだ。
 
今回の動きは、中国海軍がこの区域を南方に下げ、尖閣諸島の接続水域を含むエリア内での行動命令を発したのだと考えられる。
 
これまで日本との緊張関係を抑制するために、中国海軍の活動は北の海域に抑え込んでいたが、今回ついに中国は、いや習近平国家主席は、一歩踏み出すことを海軍に許可したのだ。

その結果が、今回の接続水域への進入なのである。


日米の共同海上パトロールを

尖閣領有に向け既成事実を積み重ね、漸進的な膨張(creeping expansion)を続ける一方、アメリカの出方を注意深く確認した中国。

今後も南シナ海のように規制事実を積み上げ、力による現状変更を狙ってくるのは間違いない。

これに対して抗議や遺憾の意を表明するだけでは、1938年のミュンヘン会談でヒトラーの要求に屈したイギリスのチェンバレンと同じになってしまう。
 
では日本はどうすればいいのか。

ひとつは、日米共同で東シナ海の警戒監視活動を行い、断固たる態度を示すことである。

これまで日米は、共同「訓練」をたびたび行ってきた。

それを一歩進め、共同「行動」することで、一体化した「力」が東シナ海にあることを見せつける必要があるのだ。
 
こう述べると「緊張をエスカレーションさせるべきではない」といった反対論も出てくるが、そうではない。

中国こそこれまで勝手に軍拡を進め、エスカレーションしているのである。

日本はそれに対して、共同対処することで抑止力を高めればいい。

それは決して危機のエスカレーションではなく、中国の「漸進的な膨張」を食い止めるための手段なのである。


中国軍の「国際化」を促せ

こうした態度を示す一方で、中国軍の「国際化」を促すことも重要である。
 
中国海軍は長らく沿岸防衛を任務としており、外洋海軍を目指すようになったのは近年のことだ。

そのため世界の海軍の常識に疎いところがあり、ちょっとした偶発的な事故が国家間の紛争になりかねない。
 
そこで2014年、西太平洋海軍シンポジウムという学術会議の場で、日本やアメリカはもちろん中国やロシア、フランス、フィリピンなど21カ国が合意してCUES(海上衝突回避規範)というルールブックを作成した。

「砲やミサイルの照準、火器管制レーダーの照射、魚雷発射管やその他の武器を他の艦船や航空機がいる方向に向けない」「アクロバット飛行や模擬攻撃を艦船の付近で行わない」といった、現場でのエスカレーションを抑制しようという内容と、各艦艇間で通信できる信号書とで成り立っている。
 
CUESはあくまで紳士協定であり法的拘束力はないが、平時にこうした国際慣行に馴染ませていくことが、少なくとも各国海軍間の信頼醸成につながり、現場での偶発的衝突を避けることが可能になるのだ。

実際、現在ロシア、中国とも海軍艦艇はこのCUESを各艦きちっと保有しており、海自艦艇とこれを使用してコミュニケーションできる状態にある。
 
またアメリカ海軍は近年、自らが主催するリムパック(環太平洋合同演習)に中国海軍を参加させているが、これも中国海軍を「国際化」させるという意味を持っている。
 
重要なのは、日本が常に毅然とした態度を示し続けることなのだ。


新潮社Foresight 伊藤俊幸 2016年6月17日


関連

中国軍艦領海侵入

“わがもの顔”で領海航行 常態化の恐れ、

見送られた「警備行動」と「抗議」


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日本政府は15日、中国海軍の情報収集艦による領海侵入に対し、「抗議」ではなく、「懸念」を伝達するにとどめた。

軍事的な選択肢として自衛隊への「海上警備行動」の発令も想定される事態だったが、これも見送った。


その理由は、国際的に認められる「無害通航」に該当する可能性があるからだ。

だが、無害通航を盾に同様の事態を再び許せば、今後も中国軍艦が日本領海を“わが物顔”で通過することを常態化させる恐れがある。

国際法上、領海内では他国の軍艦であっても、平和や秩序、安全を害さない限り、自由に航行できる無害通航が認められている。

だが、情報収集艦は電波情報の収集を任務とし、今回の領海侵入は沖縄周辺海域で実施中の日米印海上共同訓練「マラバール」に参加していたインド海軍艦を追尾する形で行われた。

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つまり、日本領海で情報収集という「軍事的行為」を事実上、許したともいえる。

中国海軍が9日未明に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域にフリゲート艦を侵入させた際、外務省は中国側に抗議した。

11.jpg

世耕弘成官房副長官は15日の記者会見で、今回の対応を懸念伝達で済ませたことについて「尖閣諸島を自分の領土という独自の主張をしている中での接続水域入域とは、対応に差があって然るべきだ」と説明した。

だが、無害通航だからといって、事態を放置できない理由は他にもある。

9日の接続水域侵入で中国海軍は、ロシア艦隊が尖閣諸島の久場島(くばじま)と大正島の間を通過するのに乗じてフリゲート艦を接近させた。

海自幹部は「中国はこれを一つのパターンにしようとしている可能性がある。

非常に狡猾(こうかつ)だ。

こういった動きの常態化には注意が必要だ」と警鐘を鳴らす。

九州南端から沖縄県与那国島まで連なる南西諸島は、ほぼ本州に匹敵する広大な範囲に点在する。

中国海軍は太平洋に進出する際、自衛隊と米軍が共同で警戒する南西諸島の海域を通過する。

中国から見れば、南西諸島は太平洋進出を阻害する「蓋」のように映る。

今回の領海侵入のような事態を常態化することを許せば、この「蓋」が無力化する恐れがある。


中国軍艦が鹿児島県口永良部島(くちのえらぶじま)や屋久島付近の海峡を通過するのは初めてで、中国が「穴」を開けようとした狙いも透ける。

日本政府には厳然とした対応が求められる。


産経ニュース 2016.6.15 21:11


毎月3回のペースで侵入 

尖閣周辺領海では海警局3隻も


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中国は公船による領海侵入を頻繁に行ってきた経緯がある。

15日は海軍情報収集艦に続いて、午後2時すぎ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に海警局の船3隻が相次いで侵入し、約1時間半後、領海外側の接続水域に出た。

中国公船による領海侵入は、平成24年9月の尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化を契機に激増した。

公船に対応する海上保安庁によると、平成23年に尖閣周辺に領海侵入した公船は延べ2隻だったのに対し、

24年は68隻、

25年は180隻、

26年は88隻、

27年は95隻、

28年は6月15日時点で48隻と推移している。

海保関係者は「中国公船は現在でも毎月3回程度の頻度で領海侵入を繰り返している」と指摘する。

27年12月には機関砲を搭載した中国公船による領海侵入も発生。

質・量ともに中国による圧力の度合いは高まっている。


産経ニュース 2016.6.15 21:12
関連スレ おーぷん2ちゃんねる


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「集団的自衛権=憲法違反」ではありません。

2016年 05月11日 12:49 (水)

元スレ おーぷん2ちゃんねる

1 名前:◆qQDmM1OH5Q46[sage] 投稿日:2016/05/09(月)14:52:24 ID:???

問題。

「集団的自衛権の行使は憲法違反である」……

マルかバツか?!




「集団的自衛権は憲法違反だ!だから平和安全法制は憲法違反だ!」というのをまだちょくちょく耳にするので、改めて。

「集団的自衛権の行使は憲法違反である」……マルかバツか?!

この答えは「集団的自衛権を行使してなにをやるかによる」です。

「集団的自衛権を行使して憲法に反することをやる」のであればそれは憲法違反ですし、「集団的自衛権を行使して憲法に反しないことをやる」のであれば憲法違反じゃありません。

ので、「集団的自衛権=憲法違反」ではありません。

そして、「平和安全法制で定められている集団的自衛権の行使」は憲法違反ではありません。

武力に関することは、9条に定められています。


第九条 

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。

国の交戦権は、これを認めない。



このうち、武力に関するのはこちらです。

武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。



武力(威嚇も行使も)は、国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する」です。


ので、単純に

〇国際紛争を解決する手段としての武力→憲法違反

〇国際紛争を解決する手段ではない武力→憲法違反じゃない


です。

安全保障というと9条ばかりが取り上げられがちですが、9条以外にも安全保障に関わる項目があります。

それは、「13条」です。


第十三条 

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


ので、立法その他国政が、公共の福祉に反してないのに「国民の生命・自由・幸福追求権に最大の尊重をしない」のは憲法違反です。

ここまでをまとめると、憲法は

〇国際紛争を解決する手段としての武力→憲法違反

〇国際紛争を解決する手段ではない武力→憲法違反じゃない

〇国民の生命・自由・幸福追求権に最大の尊重をしない→憲法違反


と定めています。

では、次。

「集団的自衛権」とはなにか。

の前に、まず「自衛権」とはなにか。


【自衛権】

外国からの違法な侵害に対して自国を防衛するために緊急の必要がある場合、それに反撃するために必要な限度で武力を行使する権利。
(大辞林より)


自衛権は、国連憲章によって国連加盟国すべてに定められている権利です。
個別的、集団的に関わらず、自衛権はすべての国連加盟国が持っている権利です。
日本も自衛権を持っていますし、「自衛権を放棄する」という法制はありません。
日本も他国と同じく、個別的、集団的に関わらず「自衛権」を持っています。

が、「自衛権の行使」となると話は別です。
日本には憲法9条があります。
ので、憲法9条に反しないように自衛権を行使しなければなりません。

これは、個別的も集団的も同じです。
個別的、集団的に関わらず、憲法9条に反しないように自衛権を行使しなければなりません。

そして同時に憲法13条があります。
「国民の生命・自由・幸福追求権を尊重する」という13条を守るために、自衛権を行使しなければなりません。


再度ここまでをまとめると、

〇国際紛争を解決する手段ではない武力は、憲法違反じゃない(憲法9条)
〇国民の生命・自由・幸福追求権に最大の尊重をしないのは憲法違反(憲法13条)
〇個別的、集団的に関わらず、憲法9条にも憲法13条にも反しないように自衛権を行使しなければならない


憲法に反しないように、国民の生命・自由・幸福追求権に最大の尊重をし、国際紛争を解決する手段ではない武力で自衛権を行使する

となります。

では、「自衛権」のうちの「個別的」と「集団的」とはなにか。

「個別的自衛権」は、「自国を守るために、武力行使をする権利」です。
「集団的自衛権」は、「複数の国同士で助け合って守るために、武力行使をする権利」です。

日本には憲法9条と憲法13条があります。

憲法に反しないように、国民の生命・自由・幸福追求権に最大の尊重をし、国際紛争を解決する手段ではない武力で自衛権を行使する」です。

9条の国際紛争を解決する手段としての武力→憲法違反だけを考えれば、個別的自衛権の武力行使すらやらなくても別にいいんですが、

13条では国民の生命・自由・幸福追求権に最大の尊重をしない→憲法違反です。

ので、国民の生命・自由・幸福追求権を尊重するという憲法にのっとって、日本を守るための対処をしなければなりません

日本は、

国民の生命・自由・幸福追求権を守らなくてはなりません。


もし今、日本が攻撃されて自衛権を行使するとしたら……みなさんだったらどんな自衛権を行使しますか?

個別的自衛権は、昔から変わらず憲法には反しません。

では、集団的自衛権。

日本が同盟国と助け合って守るために、武力を行使するとなると……?

現在の場合、集団的自衛権の行使は「国際紛争を解決する手段としての武力」と、「国際紛争を解決する手段ではない武力」のどちらもがあります。
「憲法9条に反する場合」と「憲法9条に反しない場合」のどちらもがあります。

例えば、「北朝鮮が東京に弾道ミサイルを撃つ」となったとき。

―「北朝鮮が東京に弾道ミサイルを撃つ」となりました。

そこで日本は、北朝鮮から飛んでくる弾道ミサイルを大気圏外で破壊するために、自衛隊の艦艇を日本海に置きました。

日本にいる米軍の艦艇も、日本海に向かいました。

自衛隊の艦艇も、米軍の艦艇も、弾道ミサイルを破壊する準備を整えました。

すると、北朝鮮軍の部隊が「弾道ミサイルを破壊されてなるものか」と米軍の艦艇を攻撃し始めました。

ので、米軍の艦艇を守るために、米軍の艦艇を攻撃する北朝鮮軍の部隊へ、自衛隊の艦艇が武力行使しました。


「日本を防衛している米軍の艦艇」を守るために、自衛隊が武力を行使するので。

これは「個別的自衛権」ではなく、「集団的自衛権」です。

しかし、これは「国際紛争を解決する手段としての武力」ではありません。

……ということで、現在は、集団的自衛権の行使は「国際紛争を解決する手段としての武力」と、「国際紛争を解決する手段ではない武力」のどちらもがあります。

「憲法9条に反する場合」と「憲法9条に反しない場合」のどちらもがあります。


〇国際紛争を解決する手段としての武力→憲法違反
〇国際紛争を解決する手段ではない武力→憲法違反じゃない

という憲法9条だけを見れば、「もーめんどくせぇから集団的自衛権の行使は全部NGにしようぜ!」って言っちゃいたくなるんですが、でも憲法には9条だけでなく、

13条

〇国民の生命・自由・幸福追求権に最大の尊重をしない→憲法違反
もあります。

どちらも守らなくてはいけません。


「憲法9条違反だから平和安全法制を廃止するべき!」という憲法9条をよく理解していない方々がいらっしゃいますが、憲法13条を考えれば「平和安全法制を廃止する」ことこそが憲法違反です。

日本は、「国民の生命・自由・幸福追求権に最大の尊重」をするために、そしてなにより国民や国土に被害が出ないように、最大限の努力をしなければなりません。

個別的、集団的に関わらず、自衛権をできるだけ使って被害が出るのを防がなくてはなりません。


憲法9条と憲法13条。

このどちらにも反しないように、自衛権を行使するにはどうすればいいか。

国民の生命・自由・幸福追求権に最大の尊重をし、かつ国際紛争を解決する手段ではない武力で自衛権を行使するにはどうすればいいか。

これらを満たすため、平和安全法制には「新三要件」というものがあります。

「新三要件」には、こう明記されています。

「新三要件」

(1)我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

(2)これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

(3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと



「新三要件」は、「武力行使を可能とする要件」です。

個別的自衛権、集団的自衛権に関わらず、この3つの要件が満たされていなければ、日本は武力行使することはできません。
個別的自衛権でも集団的自衛権でも、武力行使するのは「新三要件」を満たす範囲のみです。

平和安全法制には、新三要件があります。

これで、憲法9条を守りながら、同時に憲法13条を守ることができます。
憲法を順守し、その上で日本の平和と安全を守ることができます。




「国際紛争を解決する手段としての武力」にならないよう、

新三要件を満たす範囲のみで、

「国民の生命・自由・幸福追求権に最大の尊重する」

ための武力行使をします。






補足

1972年に政府が行った「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」という答弁。
そして2016年に施行された、「集団的自衛権の行使を限定的に容認」する平和安全法制。

この2つから、「政府が憲法解釈を変えた!」という方々がいらっしゃいます。
「政府が勝手に憲法解釈を変えるんだから、政府が勝手にアメリカの戦争に参加するかもしれない!政府が勝手に徴兵制だって始めるかもしれない!」という方々もいらっしゃいます。

さらに細かい話をすれば、「集団的自衛権の行使」は、平和安全法制の「事態対処法」でのお話です。
なのに、平和安全法制の「重要影響事態確保法」や「国際平和支援法」を持ち出して、「集団的自衛権を行使容認したらアメリカの戦争に日本が参加する!そしたら徴兵制にもなる!」という方々までいらっしゃいますが、重要影響事態確保法や国際平和支援法に集団的自衛権の行使は関係ありません。
というか、そもそも重要影響事態確保法や国際平和支援法では武力行使は認められていません。

「事態対処法」とか「重要影響事態確保法」とか「国際平和支援法」とかなんのこっちゃ分からん方々もたくさんいらっしゃるかと思いますので、

世界一分かりやすい平和安全法制の解説書

http://okadamari.blog112.fc2.com/blog-entry-294.html

でお知らせした

★今日のハイライト★
  • 集団的自衛権の行使には、憲法違反のものと、憲法違反じゃないものとがある

  • 1972年に、政府は「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と答弁したが、このときは冷戦中だった

  • 今は冷戦もとっくに終わって、世界情勢も日本を取り巻く安全保障環境もまったく違う

  • 「憲法解釈が変わった」のではなく、「世界情勢が変わった」

  • 平和安全法制での「集団的自衛権の行使」はとても限定的

  • 「新三要件」を読めば「平和安全法制で定められた集団的自衛権の行使は憲法違反じゃない」ことが分かる

  • 平和安全法制は憲法違反ではありません

  • そして憲法13条を考えれば、「平和安全法制を廃止する」ことこそが憲法違反です


以上、BLOGOS/岡田真理のほじくりコラム より要約


関連参考記事

訴え自体が不適法」 

安保関連法廃止訴えた原告に最高裁




東京都在住の男性が安全保障関連法の廃止を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(山浦善樹裁判長)は、原告の上告を棄却する決定をした。

訴え自体が不適法」として内容を審理せずに訴えを却下した1、2審判決が確定した。

決定は14日付。

昨年9月に成立した安保法に関する訴訟の判決が最高裁で確定したのが明らかになったのは初めて。

1審東京地裁は、「審理の対象になるものではなく、訴えを提起できない」として訴えを却下。

2審東京高裁も原告側の控訴を退けた。


産経ニュース 2016.4.15 18:18
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